料金案内

​正式にご依頼される場合、2回目以降の相談料は正規報酬に含まれます。
ご依頼後の追加料金はご相談を何度されても発生しません。

*家族信託では、委託者、受託者となる方からの事前ヒアリングがとても大切です。仮に初回のご相談時にお会いできなかったご家族の方がいらっしゃる場合は、再度のご面談の日時設定をします。（ご相談２回まで無料）

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*法定後見の申立につきましては、緊急性を要する場合や、申立て費用を支払う余裕がないかたほど必要性が高いケースが多いです。そのため、当事務所では、初回のお支払いは実費（約1万円）のみお支払いいただき、残りは、翌月から毎月５回の分割払いにも対応しております。（詳細はご相談ください）

※　任意後見契約は公正証書での作成が義務付けられています。
任意後見契約の場合、公証人手数料として任意後見契約登記手数料が別途2万～2万5000円前後必要となります。

法定後見制度は認知症等で判断能力が低下してしまったご本人を支援する方法として数少ない選択肢の一つです。しかし、家族間が円満であれば、認知症となった親のために、裁判所が親の財産を監視するというシステムに抵抗があるのは当然です。

そのため、実際は、認知症等発症してしまった後も、介護費や生活費についてご家族がそのまま本人の預貯金等の管理をしていることが多いの現状です。

しかし、銀行は、将来的な相続トラブルを回避する必要性があり、本人が認知症と分かれば口座を凍結せざるを得ません。それは、銀行が相続人の１人が親の口座からお金を引き出していたことを黙認していた場合、介護等に全く関与していなかった他の相続人から訴えられる可能性があるからです。

当事務所で、後見人の申立てをお勧めする３つのケース

１．ご本人の資産がほとんどない

相続税対策、資産承継対策、生前の財産管理等の対策を考える必要のない場合は、後見人を選任してもらう方が安心です。後見人の報酬は、裁判所がご本人の資産状況から決定するため、生活に余裕がない場合は、ご家族の1人が申立てをして、そのまま、申立てをしたご家族の1人が、後見人に就任する可能性が高いと思われます。

また、貯蓄がほとんどない場合でも、ご本人の生活費に対して年金収入に多少の余裕があれば、親族後見人であっても、年１回の報酬付与の申立てをして、お亡くなりになるまで責任をもって事務処理をするべきでしょう。

２．認知症を発症した相続人が遺産分割協議に参加する必要がある

生前、遺言書や、家族信託等で対策をとらなかった場合に相続が発生すると遺産分割協議が必要です。

認知症を発症していて寝たきりのような状態の人の実印でかってに署名押印すれば有印私文書偽造、そして、その協議書で預貯金の解約をすれば同行使罪（窓口対応が一般的なため詐欺罪も成立）、また、相続登記をすれば公正証書原本不実記載罪となる可能性があります。

３．将来の相続で争いとなる可能性が高い

家族信託は信頼関係のあるご家族や親戚等に、財産管理や資産運用などを託すものです。ですから、信頼関係に結ばれた当事者間において有効です。

遺言書は遺留分請求権のない推定相続人に認知症等の人がいる場合や、遺言者のご兄弟が相続人となるような場合で、相続発生後に遺産分割協議を避ける必要性が高いときに有効です。相続人となるご兄弟姉妹の関係性が疎遠であったり、相続人のそれぞれの配偶者との関係性が良くない場合は、将来的に遺産分割協議でもめる可能性が高いといえます。

ただし、上記のような生前対策はご本人が意思表示できる間に準備しておく必要があります。

そのため、すでにご本人の判断能力の衰えが著しい状況では、後見人を選任しておくことが最も良い選択肢となると思われます。なぜなら、相続が発生した際に、相続人の1人が生前介護に尽くしていた場合で、他の相続人からご本人の預貯金残高が少なくなっている点についての説明を求められると納得いく説明が困難だからです。実務上、遺産分割協議がまとまらなくなる要因の一つです。

相続発生後に、当事者間でも話合いがまとまらないと、1年以上、裁判所や弁護士のお世話になる可能性があり、経済的・精神的なダメージは計り知れません。

ある程度の長期的な視野で考えると後見人に財産管理をお願いしておくことで、現在、一番介護等で苦労されている配偶者や子にとって不要なトラブルを防止する最も負担の少ない最善策となる可能性があります。

銀行は、将来的な相続トラブルを回避する必要性があり、本人が認知症と分かれば口座を凍結せざるを得ません。それは、銀行が相続人の１人が親の口座からお金を引き出していたことを黙認していた場合、介護等に全く関与していなかった他の相続人から訴えられる可能性もあるからです。

※　任意後見契約は、ご本人がお元気な内に自らの意思で選んだ任意後見人に代理権を与えておく契約です。その為、法定後見人のように包括的な代理権がありません。

任意後見契約では、公正証書にて財産管理（預貯金の管理・払戻、不動産の売却、遺産分割など）と身上監護（介護契約・施設入所契約・医療契約等）の中からご自身があらかじめ与えておきたい代理権の範囲を決定することができます。

後見制度についてはこちら＞＞

※信託財産が5,000万円以上の場合、提携税理士による①生前の相続税試算（5万円）②信託契約書の税務チェック（５万円）込みの料金となります。5,000万円未満で、税理士による税務相談をご希望の場合は、①②はオプションサービスとなります。

※家族信託では、委託者、受託者となる方からの事前ヒアリングがとても大切です。仮に初回のご相談時にお会いできなかったご家族の方がいらっしゃる場合は、再度のご面談の日時設定をします。（ご相談２回まで無料）
その後、家族信託についての継続したご提案をご希望の場合のみ、有料にてご提案書を作成します（報酬の１割）
正式にご依頼される場合は、ご提案書の作成費は基本料金に充当されます。

※死因贈与契約の場合、上記の金額にプラス３万円を加算させていただきます。
（死因贈与契約とは、生前に贈与契約をした際、死亡時に所有権が移転する旨の特約をつけたもの）
消費税、登録免許税、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

（その他以下の費用が発生します）
・消費税、登録免許税（不動産評価額の0.4％）
・戸籍等の取得する際に役所に支払う実費　1通300円～750円
・切手やレターパック等の通信費

※不動産の個数、固定資産評価額、相続人の人数を問わず一律の料金です。不動産の所在地ごとに異なる法務局の管轄につきましても２管轄まで同一の料金となります。3管轄目から１管轄に付き25,000円加算

（その他以下の費用が発生します）
・消費税、登録免許税（不動産評価額の0.4％）
・戸籍等の取得する際に役所に支払う実費　1通300円～750円
・切手やレターパック等の通信費

戸籍を１通取得するごとに1000円～2000円の手数料が発生するのが一般的ですが、当事務所では、全て込みの料金表示となります。

※不動産の個数、固定資産評価額、相続人の人数を問わず一律の料金です。不動産の所在地ごとに異なる法務局の管轄につきましても２管轄まで同一の料金となります。3管轄目から１管轄に付き25,000円加算

（その他以下の費用が発生します）
・消費税、登録免許税（不動産評価額の0.4％）
・戸籍等の取得する際に役所に支払う実費　1通300円～750円
・切手やレターパック等の通信費

上記※の他、戸籍１通ごとに1000円～2000円の手数料が発生するのが一般的ですが、当事務所では、全て込みの料金表示となります。

相続登記（不動産の名義変更）についてはこちら＞＞

（その他以下の費用が発生します）
・消費税、登録免許税（不動産評価額の0.4％）
・戸籍等の取得する際に役所に支払う実費　1通300円～750円
・切手やレターパック等の通信費

※不動産の個数、相続人の人数を問わず一律の料金です。
※不動産、預貯金、株式の名義変更及び保険金の請求等は窓口３つまで同額、４つ目から１つに付き12,000円加算

※サポート料金は借金等の消極財産を除いたプラス資産のみで算出します。
※司法書士以外の独占業務（紛争性あることが明らか➡弁護士、税申告あり➡税理士等）については、各資格者に依頼が必要となります。この場合、事前にお見積もりをご提示のうえ、当事務所のサポート料金とは別に報酬が発生しますことを予めご了承ください。

※ご自宅の遺品整理が必要な場合、信頼できる業者を紹介します。
※空き家となってしまう不動産については当事務所にて信頼できる不動産会社を紹介し、不動産売却とその現金化のサポートも行います。

相続手続きフルサポートについてはこちら＞＞

※各種、個別サービスの場合、事前準備として戸籍収集や遺産分割協議書作成等が必要となるため、以下の書類でお客様の必要に応じて追加料金が発生します。

（その他以下の費用が発生します）
・消費税、戸籍等の取得する際に役所に支払う実費　1通300円～750円
・切手やレターパック等の通信費