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我孫子・柏相続相談センター

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遺言についてよくある質問       

1.なぜ専門家は公正証書遺言を勧めるのでしょうか。

公正証書の遺言をお勧めする理由は検認手続きが不要という点に尽ます。なぜ、それほど検認手続きを省略できることが重要なのでしょうか。

遺言書があれば遺産分割協議は省略できます。そのメリットは誰がどの財産を取得することができるかで話し合いをする必要がなくなる点にあります。

仮に自筆証書遺言書を作成した場合も、遺産分割協議をさけることが可能ですが、検認手続きの省略ができません。

検認手続きには通常の相続手続きに必要となる戸籍収集が必要となるため、裁判所への申立ての前段階で1ヶ月以上、検認手続きの終了までに合計2ヶ月前後必要となります。登記の場合は、犯罪ではありますが、相続人の一人が勝手に代表者として法定相続の名義変更をすることが可能です。お金に困っていれば法定相続分の自分の持分だけを担保にして怪しい貸金業者等からお金を借りることも可能となります。

自筆証書遺言は、作成から死亡までご本人の財産を誰に相続させたいかの希望を秘密にできます。しかし、死亡した際に、検認手続きで全ての相続人に財産について知らされるため、遺言書に納得できない相続人がいれば、本人が生前認知症だったのではないか、もしくはそもそも本当に本人が遺した遺言書なのか徹底的に争ってくる可能性があります。

受遺者(遺言により財産を取得する人)に、相続発生後に面倒な手続きをさせたくない場合は、公正証書遺言は必要ではないでしょうか。

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2.自筆証書遺言で必要となる検認手続きとはどのようなものでしょうか。

検認手続きでは、遺言をのこしたご本人についての戸籍を出生まで遡って調査し、法定相続人全員に対して書面にて家庭裁判所から呼び出しがかかります。相続人の面前で遺言書を開封し、遺言の存在と内容について相続人全員に確認してもらいます。その後、裁判所に検認済証明書を発行してもらうことで、始めて金融機関や、法務局で手続きに使用できる遺言書となります。

これらの作業に戸籍収集作業も含めると2ヶ月ほどかかります。専門家に依頼しないともっとかかる場合もあります。

公正証書遺言では、この面倒な手続きをしないでもそのまま金融機関等の窓口で使用できます。

 

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3.遺言執行者は定めないといけないのでしょうか。

遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を実現するために、相続人の代理人として名義変更などの手続きをおこなう人です。

当事務所にて遺言書作成支援をする場合は、必ず遺言執行者を指定するようにアドバイスをさせて頂いております。なぜなら、預貯金等の解約手続きにおいて、その預貯金を取得する相続人が遺言書をもっていっても、遺言執行者の指定がない場合は、相続人全員の署名押印が必要となる可能性があります。それでは、せっかく作成した遺言書の効果が半減してしまいます。

 相続人以外の孫や、甥姪等に財産を相続させたい場合は、遺言執行者を定めないと後々の手続きで苦労します。

特に不動産の名義変更においては、遺言執行者がいないと、訴訟で判決をもらうか、法定相続人全員の実印がない限り名義変更ができません。いくら遺言書があっても、実務上、気持ちよく全員の協力を得ることは大変、気苦労の多い作業です。一人でも協力してくれない相続人がいると手続が滞ってしまうかもしれません。

遺言執行者がいれば、その人の実印のみで名義変更ができます。つまり、財産をもらう甥を遺言執行者として定めておけば、甥自身の実印があれば手続きを進めることが可能です。

遺言執行者は、破産した人と未成年者以外であればだれを指定しても問題ありません。遺言書を作成する際は、財産を残したい人にそのまま遺言執行者として指定してあげるほうが後々の手続きをスムーズに進めることができます。

 

 

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4.夫婦共有名義の自宅についての注意点

2人以上の共同遺言は一律に無効です。民法上、遺言はいつでも撤回できると定められています。よって、共同での遺言を認めてしまうと結果的に自由な撤回を制限することとなってしまうからです。

つまり、夫婦共有名義のご自宅は、夫婦それぞれが、別々の遺言書で自己の自宅持分について遺言書を作成する必要があります。

 

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5.遺言書は常に後に書いた方が優先されるのでしょうか。また内容を変更したい場合はどうしたらいのでしょうか。

遺言だけの話であれば、常に後の日付の記載された遺言が優先されます。公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言を作成した場合も同様です。

しかし、専門家のアドバイスがあれば、公正証書遺言を作成した後に、全く内容の異なる自筆証書遺言を作成することを勧めることは考えられません。後日の紛争防止を考えれば公正証書遺言を作成した人が内容を変更、または撤回したい場合は、再度、公正証書遺言で作り直すべきだからです。

なお、自筆証書遺言を作成した後に、再度内容を変更する場合は、はじめから作り直して前の遺言は破棄すれば済みます。

ただし、そもそも遺言作成後にその財産を処分してしまえば、本人の意思とは無関係にその財産について遺言を撤回したものとみなされます。

つまり、遺言書を作り直す必要がある場合とは、生前は財産を処分するつもりがなくて、且つ死亡後に当初の遺言とは異なる人へ財産を遺したいときのみと思われます。

 

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6.公正証書遺言の証人は相続人がなることができるのでしょうか。

法律上、証人には欠格事由が定められています(民法974条)

1.未成年者

2.推定相続人および受遺者並びにこれらの配偶者および直系血族

3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

相続人は、上記2.に該当するため証人となることができません。推定相続人とは、現時点において相続人となる可能性のある人を指します。本人より先に死亡してしまうと相続人とはならないためこのような呼び方をしています。受遺者とは、遺言によって財産をもらう人を指します。相続人であっても、相続人以外であっても遺言により財産をもらう人を受遺者といいます。直系血族とは、兄弟姉妹や、親戚以外の親族を指します。具体的には、本人の子、孫等、そして、本人の親、祖父母等を指します。

公証役場にいる事務員さんは、上記3.に該当してしまうため、実際、公正証書を作成する際の証人を探すのは苦労することがあります。

当事務所では、公正証書遺言作成を依頼される方には、個人情報保護を遵守する証人を2名手配しておりますので、ご安心ください。

 

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7.遺言書を無視した遺産分割協議は有効ですか。

遺言書の内容を相続人全員が把握していて、あえてそれと異なる遺産分割協議をした場合は有効です。(東京地判平成6.11.10)

一方、遺言書の内容を知らないで、それと異なる遺産分割協議をした場合で、且つ、遺言内容を知っていれば協議に同意しなかったであろうとみられる場合は、無効とされています。(東京地判平成17.5.19)

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8.自筆証書遺言は封筒に入れる必要がありますか。

封筒へ入れるかはご本人の自由です。

ただし、封筒に入れておかないと遺言内容を相続人が知ってしまうため偽造される可能性もあります。自筆証書遺言を選択するのは、費用面もありますが遺言内容を秘密にしたいからではないでしょうか。よって、封筒にいれて封印をしておくほうが安心です。

封筒記載例

(表面)↓

 

 

 

     遺言書 在中

 

 

 

(裏面)↓

     開封厳禁

 

 

この遺言書を発見した者は、遺言者の死後、開封せずに家庭裁判所に提出し検認の申立てを行うこと。この手続きを踏まずに開封した場合、過料に処せられる。     

 

〇〇年〇〇月〇〇日

     遺言者 甲 一郎  印

※封筒の閉じ口も同じ印で封緘します。

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9.物忘れがひどくなってきた父に遺言書を作ってもらいたいのですが、公正証書遺言の場合、公証人の先生はどのような質問をされるのでしょうか?もし、それらにこたえられないと遺言書は作れないでしょうか。

公正証書遺言の作成日当日は、証人2名と、ご本人以外は、公証人室には入れません。

お子様などが付添いをできるのは、あくまでも公証役場の待合室までとなります。また証人は公証人の質問中にご本人に助け舟を出すことはできません。「あなたは黙っていてください。」と言われてしまいます。

公証人の先生にも、いろいろなタイプの方がいらっしゃいますので、非常に厳しめの質問をしてくる場合と、ほとんど世間話のような感じで終わるタイプの先生がいます。このような情報は、公正証書の遺言作成支援をよくされているお近くの専門家に尋ねるのが一番安心です。

質問の内容を理解できないほど判断能力が低下している場合は、遺言書は作成できません。

 

A先生

「住所、氏名、そして生年月日を教えてください。」

「今、持っているご自宅やその他の財産をどうされたいのでしょうか?」

「あなたがお亡くなりになった後、いろいろなお手続きは誰にお願いされますか?」

 

B先生

「住所、氏名、そして生年月日を教えてください。」

今、どのような財産をお持ちでしょうか?

その財産を誰にあげたいのですか?

その方の生年月日を教えてください。

万が一、その方が先に亡くなってしまった場合は、どうされますか?

遺言執行者はどなたにされますか

 

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10.一度遺言書に記載した財産はもう処分できないのでしょうか。

遺言書に記載した財産を処分すると遺言書の内容は撤回されたものとみなされます。ですから処分することは全く問題ないですし、遺言書を新たに書き直す必要もありません。

ただし、複数の相続人への財産を相続させる遺言書を残していた場合は、処分されて取得できなくなった相続人への配慮が必要となるかもしれません。そのような場合は、改めて遺言書を書き直したほうが良いと思われます。


また、自分で稼いだお金は自分がすべて使い切るつもりだから、遺言は必要ないとおっしゃる方がいます。そのような場合も、遺言書を残しておくことをお勧めしています。なぜなら、預貯金等の残高が50万円程しか残っていないケースでも遺産分割協議でもめる可能性があるからです。

仮に、すべて生前使い切るおつもりでも、遺言で、「全財産を〇〇に相続させる」としておけば、遺産分割協議は必要なくなります。

 

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