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我孫子・柏相続相談センター

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成年後見制度についてよくある質問       


1.後見人はどのようなことをするのですか。

例として、未成年者は、バイクを買ったり、塾に通う場合、その保護者が本人の代わり、もしくは本人に同意をした上で契約等を行います。もしも、親の同意を経ずに契約をした場合は取り消すことができます。

後見人の場合、認知症、障害等によりご本人ができない契約等を代って行うことができ、もし、ご本人が訪問販売等で浄水器などの高額商品を数十万円で購入してしまった場合に取り消すことができます。

消費者契約法により、訪問販売には8日間のクーリングオフが適用されますが、ご本人に後見人がついている場合は、後見人がその契約を把握してから5年間、もしくは後見人が知らなかった場合は、契約時から20年間の時効となるまで取り消すことが可能となります。

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2.後見人が付くとご本人にとってメリットもあるように感じます。もう少し、成年後見制度について詳しく教えてください。

法定後見制度は大きく2つに分類することができます。

A.法定後見 B.任意後見

さらに、A.法定後見は2つに分類されます。

①成年後見 ②未成年後見

①成年後見人は上記1.のとおりご本人が認知症、障害等の場合、成年、未成年を問わず選任されます。②の未成年後見人は、両親が死亡等により不存在で、且つ祖父母等も死亡等によりいないような場合に選任されます。よって、未成年者が心身ともに健康であっても保護者がいない場合は未成年後見人が選任されます。

そして、さらに、①の成年後見は3つに分類することができます。

a.後見 b.保佐 c.補助

※ a.b.c.それぞれ本人を、被後見人、被保佐人、被補助人といい、後見人、保佐人、補助人は、各々の状態にあるご本人の保護者の立場にある人や法人を指します。

a.の後見の場合、自分ではなにもできない状態と考えてください。ただし、あくまでも認知能力の低下等が原因であり、体のほうは、ピンピンして、外を普通に散歩されている方もいます。

b.の保佐の場合、一定の範囲(民法第13条)に定められた重要な法律行為(不動産の売却等)、については保佐人の同意があることを条件としてご本人である被保佐人自身に法律行為を行うことを認めています。

c.の補助の場合は、補助人選任の申立ての際に、代理権等を与えた範囲で補助人に権限を付与しています。つまり、権限付与の内容によっては、ご本人である被補助人が補助人の同意は一切必要でなく、単に代理権を個別に与えているだけの場合もあります。

 

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3.任意後見制度とはどのようなものですか。

法定後見人は本人が認知症等をすでに発症した後に、申立てにより裁判所が選任するのに対し、任意後見人はご本人がお元気なうちに、予め、自分が認知症となってしまったときは、自分の子供等に、後見人になってもらうことを約束しておく契約です。任意後見契約は、契約締結時に裁判所が関与しないため、必ず公正証書で作成し、公証人のチェックがはいります。公証人は、ご本人が本当に任意後見契約を締結できるほどの判断能力があるか、そして、契約自体が法的に問題ないか等をチェックします。

ただし、公正証書にて任意後見契約書を作成しても、それだけでは、任意後見人は本人の代わりに契約等を行うことができません。

ご本人が認知症を発症したときに、医師の診断書をとって、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、任意後見監督人が就任したときから、はじめて任意後見人として本人に代わって契約等を行うことができるようになります。

もし、任意後見契約書を作成した直後から、いろいろと本人に代わって施設入所の契約等したい場合は、任意後見契約とは別に、委任契約が必要となります。その委任契約は、本人が認知症等となるまで使用し、認知症となった後に、裁判所に上記の任意後見監督人の選任申立て手続きを行います。

なお、任意後見監督人は、法定後見監督人と同様に、本人の配偶者、子や、親を選任することができません。

監督される人とする人がご家族や親戚の間柄では監督人を設置する意味が薄れてしまいます。親族後見人の場合やご親族が任意後見人の場合、親戚の方などに、後見監督人を無報酬でお願いすることは現実的ではありません。

 

法定後見人と任意後見人の大きな相違点として、選任される過程が異なるという点もありますが、任意後見契約はあくまでも代理権を与える契約であり、任意後見監督人が選任された後に任意後見人が本人の代理人として法律行為を行う場合も本人の法律行為は制限されないとういう点があります。

具体例として、子供に委任状を渡して住民票を取得する場合、委任状を渡したご本人も住民票を取得することができます。同様に、法定後見人がいる場合と違って、任意後見人がいたとしても、本人の法律行為が制限されないため、本人が高額な商品を訪問販売等で契約した場合に、本人は任意後見人がついていることを理由に取り消すことはできません。

そのため、ご本人の認知能力が低下が著しい場合は、任意後見人や任意後見監督人は裁判所に申し立てをして法定後見人の選任申立てをする必要があります。

なお、法定後見人が選任されると、発効後(監督人が選任された後)の任意後見契約は終了するため法定後見と任意後見が併存することはありません。

※発効前の任意後見契約は法定後見と併存する可能性があります。但し、その後、任意後見監督人が選任されると法定後見の取消の審判がなされます。一方、任意後見の発効後に初めて法定後見人が選任される場合は、任意後見契約は終了します。

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4.後見監督人の費用はどのくらいかかるのでしょうか。

法定後見人に専門職が就任した場合の費用は家族信託よくあるご相談Q6をご参照ください。

(任意)後見監督人の費用は、後見人より割安の月額1万円~3万円、10年間で120万円~360万円前後となります。

後見人や、後見監督人の報酬につきましては、ご本人の資産や年齢等を総合的に考慮して家庭裁判所が決定します。家庭裁判所は、ご本人の財産が生前枯渇しないように慎重に報酬決定をします。しかし、ご家族に財産を少しでも多く残すために報酬を切り詰めるようなことはしませんので、その点についてはあらかじめ知識として頭に入れておく必要があります。

任意後見人の報酬につきましては、任意後見契約に定めた金額となりますが、任意後見監督人が必ず就任することとなりますので、もし、任意後見人を専門職とすると、将来的に任意後見監督人の報酬とダブルでかかってきます。

後見人や任意後見人、そしてそれぞれの監督人は法人もなることが可能です。

「任意後見人にNPO法人がなります」等のホームページは慎重に検討する必要があります。

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5.法定後見人は本人の財産管理等を行い、契約等の代理をすることがわかりました。その他にどのようなことをするのでしょうか。

後見人は本人の通帳を預かりますので、その通帳のコピーと10万以上の領収書のコピーを家庭裁判所に提出することとなります。ご本人の銀行口座は、全て後見人が管理することとなるため全ての通帳の履歴についてコピーの提出が義務付けられています。

通帳の支出入で不明なものがあると追加資料の提出が必要となります。また、定期報告の期限に遅れたり、報告書類に矛盾点があると司法書士等の専門職が調査人として選任され、その調査人に預貯金通帳の原本、現金出納帳等などを調査されます。調査人にも当然報酬が発生してしまうので、注意が必要です。

 

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