相続・後見・遺言・生前贈与・家族信託専門

我孫子・柏相続相談センター

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生前対策のフルサポート

遺言書、成年後見制度、生前贈与、家族信託 
すべての可能性を検討したうえで最適なご提案をします

ご自身の老後に不安を感じている方へ

自分にもしものときは

介護資金として定期預金を解約してもらうつもり。
自宅を売却して施設入居の一時金にしてもらいたい。

そのようにお考えの方も多いと思われます。

ですが...

人は死亡すると財産が凍結されます。
実は人が認知症となった場合も同様にすべての財産は一時的に凍結されます。そのことはあまり知られていない事実です。認知症の場合は、家庭裁判所が選任した後見人が手続きをしないと、まとまった預貯金の引き出しやご自宅の売却ができなくなってしまいます。

家族信託で可能となる3つの対策

①資産運用対策
1.贈与税なしで不動産や株式の名義を子供や配偶者、または後継者等へ変更できる
2.生前、相続人に移転した財産を信託終了時にみなし相続(税)として贈与税より低い税率とできる
3.認知症発症後も信託契約の範囲内で積極的な相続税対策を継続させることができる

②認知症対策
1.認知症発症後も、後見人に頼らずに、ご家族による預貯金管理や不動産売却が可能
2.親の認知症や死亡後も、障がいをお持ちの子が安心して生活できるような財産管理設計が可能

③相続・事業承継対策
1.遺言書のように遺産の承継先を指定できる(遺言と異なり何世代にも渡って指定が可能)
2.生前贈与と異なり事情が変わった場合は、移転した不動産や株式を本人名義に取り戻すことが可能
3.不動産や株式の名義を1人に集約し財産価値のみを共有とすることができる

 

※家族信託だけで上記①~③の対策が可能

家族信託の登場人物

委託者(いたくしゃ) 財産の所有者
受託者(じゅたくしゃ) 信託契約等で定めた範囲で財産管理・処分・運用等をする人
受益者(じゅえきしゃ) 受託者の行為によりその利益を享受する人

一般的な家族信託の設計(自益信託・じえきしんたく

家族信託では委託者と受益者を同一人に設定(自益信託)とすることで名義のみを受託者へ変更し、実質的な財産権の移転をさせないことが可能です。この場合、贈与税・不動産取得税がかかりません。

また、名義は形式的に受託者に変更されるため、委託者が認知症となったしまった後も、ご本人の判断能力の有無を問わず、受託者の判断のみで不動産を売却することが可能となります。売却した代金は受託者のものではなく、当然、受益者であるご本人のものです。ですから、受託者はその売却資金をご本人の老後の生活・介護費として使用することができます。

 

本来、ご本人が認知症を発症してしまった場合、成年後見人を裁判所を通して選任し、就任した法定後見人は裁判所の許可を経て不動産の売却等のお伺いをします。

財産の保全を目的とする法定後見制度では、自宅不動産、セカンドハウス、収益物件、定期預金等の財産は最後まで手を付けるべきではない資産となります。ご本人が年金収入だけで生活できる場合や預貯金等の流動資産がある限り不動産の売却等は許可される可能性がないと考えるほうが自然です。

そのため、法定後見人が選任された後は、介護や生活費のためであったとしても自宅の売却等の許可が得られるか不透明です。まして相続税対策としての不動産売却は不可能でしょう。

 

家族信託では、信託契約等で定めた範囲で、自宅売却も積極的な相続税対策等の資産運用も可能となります。また、将来的な財産の帰属先を信託契約等で定めることもできます。つまり遺言書と同様の機能も信託に含めることが可能です。

家族信託以外での代替策の検討
仮に家族信託を使わないで同様の相続対策をしようとすると以下全ての手続きが必要です。

①相続税対策
一時払い終身保険や生前贈与

②認知症対策
任意後見契約を公正証書で作成
cf.  法定後見は認知症前に何ら対策をとらなかった場合の制度
 

③争族対策
遺言書の作成、遺言執行者の権限の強化
 

司法書士は家族信託の専門家

司法書士は遺言書の作成支援や生前贈与、成年後年制度等の生前対策に精通しています。特に後見人に就任している司法書士であれば後見制度の問題点について実務上頭を悩ませる機会を多数経験しているため家族信託の設計にあたりご家庭の事情にあった提案が可能となります。

また、家族信託で管理する財産に不動産が含まれる可能性は高く、信託の登記についても司法書士の最も得意とする分野といえます。ただし、頻繁に登記申請をしている司法書士でさえ、信託登記についてはあまり慣れていない人の方が多いのが実情といえます。

司法書士は法律上、依頼を拒否することが認められていません(司法書士法21条)。それは、通常の登記業務は司法書士であれば誰がやっても結果が同じと考えられているからです。しかし、信託登記に関しては、登記申請する人の経験値によって結果が大幅に変わります。

 

当事務所の司法書士は、一般社団法人家族信託普及協会にて認定を受けた数少ない家族信託専門士の1人です。家族信託普及協会の正会員として数多くの実際の信託契約書における作成上の重要なポイントや相続税対策の最先端の活用事例についてノウハウを共有しております。

一般社団法人家族信託普及協会  http://kazokushintaku.org

家族信託については安心して当事務所にご相談ください。

 

生前対策(家族信託)サービス料金

家族信託契約

ご相談

2回まで 各1時間  無料*

*家族信託では、委託者、受託者となる方からの事前ヒアリングがとても大切です。仮に初回のご相談時にお会いできなかったご家族の方がいらっしゃる場合は、再度のご面談の日時設定をします。(ご相談2回まで無料)

その後、家族信託についての継続したご提案をご希望の場合のみ、有料にてご提案書を作成します(報酬の1割)
正式にご依頼される場合は、ご提案書の作成費は基本料金に充当されます。

信託財産の評価額(固定資産評価額・預貯金等) 内容 サポート料金
3,000万円未満

・戸籍収集による家族構成(推定相続人)調査
・相続関係図を作成(家族信託の構成員の選定)
・財産目録作成、相続税簡易シュミレーション

・以下のヒアリングとアドバイス
⇒家族信託契約で達成したい目的
⇒家族信託以外の代替手段の検討
⇒家族信託の設計にあたり必要となる協力者
⇒信託金融資産(預貯金等の管理方法)
⇒信託の終了時における残余財産の帰属先(遺言機能)
⇒現に認知症を発症している配偶者や障害をもったお子さんに対する生活支援の方法
⇒緊急性がある場合の対応
⇒受託者(財産管理する人)の死亡、認知症リスクへの備え
⇒贈与税・不動産流通税(登録免許税・不動産取得税)・相続税について
⇒遺言・任意後見契約の併用の可能性と必要性

198,000円       
3,000万以上 上記と同様 信託財産の0.7%

※信託財産が5,000万円以上の場合、提携税理士による①生前の相続税試算(5万円)②信託契約書の税務チェック(5万円)込みの料金となります。5,000万円未満で、税理士による税務相談をご希望の場合は、①②はオプションサービスとなります。

信託財産に不動産が含まれる場合
家族信託登記報酬(以下全てを含む) 一律 48,000円
・信託登記申請書作成
・信託登記原因証明情報作成
・信託目録の作成
・法務局への信託登記申請
・登記事項証明書に記載させる情報のアドバイス
 
信託登記の登録免許税
・土地 固定資産評価額×1,000分の3(0.3%)
・建物 固定資産評価額×1,000分の4(0.4%)
 
(例)土地 1,000万円 建物 800万円の場合
 ⇒土地 30,000円 建物 32,000円 の登録免許税
 
家族信託における公証人手数料
①宣誓認証 契約書1つにつき 11,000円
②確定日付 契約書1つにつき 700円 
 ⇒お客様の状況により①②いずれかをご提案させていただいております。
 

家族信託のサポート例1

委託者(父)財産の所有者で管理をお願いする人
受託者(子)財産管理を任される人
受益者(父)実質的な財産の保有者

※上記例のように委託者と受益者を同一人である父に設定します。そうすることで、子である受託者が不動産を売却した場合、その売却代金は受益者であるご本人が取得します。そのため、贈与税や不動産取得税もかかりません。

信託財産の合計 2,500万円 の場合

(​内訳)不動産(土地1,000万 建物500万) 預貯金(1,000万)

 .家族信託コンサルティング・信託契約書作成報酬の合計 198,000円
 .信託登記申請報酬  48,000円
 .信託登記登録免許税  50,000円
 .公証人の確定日付手数料  700円

   1+2+3+4 = 合計 296,700円(消費税別)

家族信託のサポート例2

信託財産の合計 2,500万円 で、税理士による①相続税の試算をご希望の場合

(​内訳)不動産(土地1,000万 建物500万) 預貯金(1,000万)

 .家族信託コンサルティング・信託契約書作成報酬の合計 198,000円
 .信託登記申請報酬  48,000円
 .信託登記登録免許税  50,000円
 .公証人の確定日付手数料  700円
 5.税理士による相続税試算 50,000円

   1+2+3+4+5 = 合計 346,700円(消費税別)

家族信託のサポート例3

信託財産の合計 6,000万円 の場合

(​内訳)不動産(土地3,000万 建物1,000万) 預貯金(2,000万)

 .家族信託コンサルティング・信託契約書作成報酬の合計 420,000円
 (提携税理士による税務相談①②込み)
 2.信託登記申請報酬  48,000円
 3.信託登記登録免許税  130,000円
 4.公証人の確定日付手数料  700円

   1+2+3+4 = 合計 598,700円(消費税別)

家族信託のサポート料金について(補足)

当事務所では、生前対策の包括的なサポート業務として家族信託のコンサルティング報酬を信託する財産3,000万未満で198,000円(税別)に設定しています。20万円という金額は決して安い出費とは言えません。しかし、将来的に得られる経済的なメリットからすると、100万円以上支払っても決して高くはないと感じています。 

「成年後見人等の報酬額のめやす」(平成25年1月1日付け東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部)によると後見人の基本報酬は 月額2万円で、管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合には 月額3万円~4万円、管理財産額が5000万円を超える場合には月額5万円~6万円となっております。これらの支払いはご本人の資産に対して無理のない範囲で裁判所が決定しますが、それが5年、10年と続く経済的な負担は決して小さくないと思われます。

「成年後見人等の報酬額のめやす」(平成25年1月1日付け東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部)
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf

 

弊所代表の司法書士も、後見人や保佐人等に就任しておりますが、裁判所に定期的にご本人の通帳すべてのコピーを提出し、使途不明金があれば解任される可能性もありとても神経を使います。

統計上、ご家族が後見人に選任される可能性は約3割ですが仮に選任された場合もそれ相応の正確な金銭管理と事務処理が要求されます。それらを他人である専門家が行う場合、多少の費用負担は仕方がないとも言えます。

(内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局 平成28年9月23日)親族が成年後見人等に選任されたのは全体の約29.9%
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/houkoku/pdf/genjyou2904.pdf

 

家族信託をすすめると、どうしても成年後見制度を悪者としてお話をしてしまうことがあるかもしれません。しかし、成年後見制度自体は必要な制度であり、それぞれのご家族ごとに、遺言のみ、または、家族信託と遺言の併用、もしくは、成年後見人を就けるだけで良い場合もあります。

 

ご家族の方であっても認知症となって判断能力の衰えてしまったご本人の預貯金の解約や、ご自宅の売却などはできなくなってしまいます。障がいをお持ちの子の将来が心配な方、お子様のいらっしゃらないご夫婦や、ご高齢で独居の方、もしくは地方にいらっしゃるご両親が心配な方は、早めご相談ください。様々な角度からお客様ごとの状況に応じたご提案をして、お客様に感謝され、喜んでいただけるのが事務所のミッションと考えております。  

 

家族信託と節税対策について

家族信託は、贈与税なしで名義のみを子供や配偶者、または親戚等へ変更できますが、相続税対策には全くならないとの考え方もあります。

 

それは、信託契約時に贈与税等がかからなくても受益者が死亡した際にみなし相続として相続税がかかるからです。そのため、信託契約を生前に行うことで直接、相続税の対策ができるわけではないとも言えます。しかし、法律上、認知症を発症した人には、後見人がつくため積極的な相続税対策はできなくなってしまいます。仮に後見人がついていない場合でも、売買等の不動産取引の際に司法書士が損害賠償請求や懲戒のリスクを背負ってまで手続をすすめるとは常識的に考えられません。

 

一方、信託契約をお元気な内にしておけば、委託者兼受益者である財産権をお持ちのご本人が認知症で意思の疎通が全くできなくても、お亡くなりになる直前まで相続税対策を受託者にお願いすることが可能となります。

 

家族信託では、受託者を相続人にお願いし報酬を支払う契約とすることもできます。不動産のオーナーであれば管理会社に支払っている費用や、法定後見人に専門職が就く場合を参考に設定することが可能です。そのため相続財産の一部を報酬として減らすことが可能です。(あまりに報酬額を高めに設定すると受託者の所得税(雑所得)が高額となる可能性があります)

また、直接的な相続税対策ができない場合でも、ご本人の財産のほとんどが不動産であれば、生前、受託者の判断で不動産を売却し、納税資金を準備しておくことが可能です。

 

相続税の税率に対して贈与税はかなり高めに設定されているため、贈与税で支払うべき税金をみなし相続として相続税で支払うのであれば、相続人を信託終了時の財産の帰属先として指定しておくことで申告不要で金額の上限や年齢制限のない相続時精算課税制度を利用したと考えることもできます。

通常、相続時精算課税制度を選択した後は、暦年贈与の110万円の基礎控除が使えなくなりますが、信託での財産権の移転においては、少なくともご本人の判断能力が衰えるまでは引き続き、別途、贈与した際に相続時精算課税制度を利用する選択もできますし、または毎年110万円の基礎控除で節税対策を継続することもできます。

 

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所長司法書士の関が責任をもってご相談をお伺いします。

面談は無料ですので、まずはお話だけでもお伺いできれば幸いです。

生前対策のご提案

ヒアリングしたお客様のご希望や状況をふまえ、お客さまに最適な方法をご提案いたします。

遺言書、成年後見制度、生前贈与、家族信託、すべての可能性を検討したうえで最適なご提案をします

お見積もりのご提示

相続の生前対策を実施する前に、ご提案内容ごとにいくらくらいの費用が発生するかの試算をします。

ご契約

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また、対策の実施についても全面的にサポートさせていただきますので、ご安心ください。

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