相続・後見・遺言・生前贈与・家族信託専門

我孫子・柏相続相談センター

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遺言書(あなたの思い、ご家族は本当に知ってますか?)

遺産分割でもめる原因は相続人が本人の本当の気持ちがわからないからと言えます。相続人が2人以上いれば遺言書があったほうが安心ではないでしょうか。

 

【もめやすいケース】

① 相続人の一人が親と同居している場合
例として、兄が親と同居している場合、かなりの確率で遺産分割でもめることとなります。兄は生前親の介護で苦労したため自宅はそのまま自分が住み続けるのが当然と考えていますが、同居していなかった弟は兄は何年も家賃の支払いをしていなかったから得をしていたと思っても不思議ではありません。兄弟の仲はいいから問題ないとのお考えも一理あります。しかし、それは、親が生きているうちは遠慮して何も言えないからではないでしょうか。

② まとまった財産が不動産だけの場合
遺言書がなくても法律で相続分が決まっているから問題ないとお考えの方が結構いらっしゃいます。しかし、それは遺産がすべて現金、預貯金、株式等の分割しやすいものであればの話です。不動産の場合、相続人全員が共有で相続すると将来売却するのに全員の実印が必要となるためとても苦労します。売却するつもりがないような場合でも相続人にさらに相続が発生したり、相続人に認知症となってしまう人が出てきたりしてしまうと後々の相続手続きが煩雑となり空き家のまま手を付られない状態になってしまう可能性があります。

③ 子供がいない場合
法律上、子供がいないケースでは、配偶者と自分の親が相続人となります。しかし、自分の両親は先に死亡している可能性が高いです。そして親や祖父母が既に死亡している場合は、次の法定相続人は配偶者と自分の兄弟姉妹となります。この場合、兄弟もある程度の年齢となっているため、認知症となっていたり、既に死亡してる可能性もあります。前者では後見人の参加が協議の前提となり、後者は甥姪が相続人として加わってきます。

仮に、相続人が全員元気なときでも兄弟姉妹が全員集まって遺産分割協議を行うことは、かなり、神経を使う作業です。遠方に住んでいるご兄弟がいる場合は、手紙でのやり取りとなり、相続人以外の間接的な利害関係人、例えば、相続人の配偶者やその子供達の意見も少なからず、相続人一人一人に影響を与えることとなります。遺された配偶者につらい思いをさせたくない場合は、遺言書は最低限度の生前対策の一つといえます。

④ 再婚している
再婚している場合で、前妻(前夫)との間に子供がいるときは、それぞれの子供たちの間に交流がないケースが多いです。そのような場合は、上記4のケースと同様に遺言書は必要最低限の争族対策といえます。

遺言書がさえあればすべてうまくいくのでしょうか?

遺言書があればすべての問題が解決するというわけではありません。しかし、遺言書があることで相続手続きの煩雑な手続きが大幅に簡略化されることが期待できます。

 

【遺言書がない場合の一般的な相続手続きの流れ】

①遺されたご家族が通帳、金庫、クレジットカード、証券会社、不動産等すべての財産や負債を調査し財産目録を作成します

②出生から死亡までの戸籍を全て収集し、死亡時の除住民票や、相続人全員の戸籍、住民票、印鑑証明書、不動産の名寄帳、評価証明書、登記簿謄本等の必要書類を全て集めます

③作成した財産目録をもとに相続人全員で遺産分割協議をして誰が何を相続するか話し合います

④相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書をもって金融機関、法務局、陸運局等で手続きをします

遺言書があれば①は確認作業だけですみ、②の書類は大幅に減少し、③は省略されるため、④の手続きだけをしっかりと遺言執行者(遺言書に記載された手続きを単独で行う権限のある人(通常は受遺者)つまり遺言により財産を取得する人)が行えばいいわけです。

特に③の遺産分割協議では、自分の権利(法定相続分や遺留分)を主張さえすれば数百万円から数千万円が手に入るのに、「いらないよ。」と実際に放棄できる人がどれくらい存在するのでしょうか。

相続財産や家族構成により難易度が異なりますが、簡単に実印を全員が押してくれるとは思わない方がいいでしょう。

 

司法書士は遺言書作成支援の専門家

司法書士は相続や売買など関する登記手続きに精通しています。遺言書作成のお手伝いは弁護士や行政書士でも可能です。しかし、遺言書の内容を実行する段階で数多くの使える遺言書、使えない遺言書に触れているのはその遺言書に基づいて相続登記などの名義変更を行なっている司法書士です。

遺言書は書いて終わりではなく、その内容を実現してこそ意味があります。

 

その他の遺言書について

生前対策(遺言書作成支援)サービス料金

自筆証書遺言
遺言財産の額 内容 サポート料金
5,000万円未満

・家族構成、財産、ご希望のヒアリング
・遺言書の案文の作成
・戸籍や住民票、登記簿謄本等の必要書類の収集

相続発生後の紛争防止のため遺留分には十分配慮します。財産の取得できない、もしくは法律上の相続分より少なくなる相続人には心へ訴える効果的な付言事項が必要となります。

また、相続人以外への遺言を作成する場合は、財産を取得する人が将来、困ることがないように遺言執行者の権限を明確にし、他の相続人の関与なくお手続きを円滑に進められるような文言のアドバイスもご提供いたします。

48,000円
5,000万以上 上記と同様 遺言財産の0.1%

※公正証書遺言は、上記の金額にプラス3万円を加算させていただきます。

公正証書遺言は、証人が2人必要となりますが、当事務所にて手配することも可能です。その他の消費税、公証人手数料、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

サービスの流れ

お問合せから相続発生後のお手続きの流れをご説明いたします。

お問合せ

まずはお電話・又はメールにてお気軽にお問合せください。

初歩的なご質問でもかまいませんので、お気軽にご利用ください。

無料面談

お客さまのご希望の日をお伺いし、無料出張によるご面談、もしくは事務所に来所していただき面談を行います。

所長司法書士の関が責任をもってご相談をお伺いします。

面談は無料ですので、まずはお話だけでもお伺いできれば幸いです。

遺言案文ご提案

ヒアリングしたお客様のご希望や状況をふまえ、お客さまに最適な遺言の案文を作成いたします。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

公証役場での遺言書作成

公正証書遺言の場合は、公証役場にて遺言書を作成します。当日の公証人手数料は当事務所にて立替払いいたします。お客様は手ぶらでお越しいただけます。

なお、立会証人2人について手配することも可能です。お気軽にお申し付けください。

 

 

手続き完了報告とお支払い

後日、報酬と公証人手数料費用については銀行での振込みでお願いいたします。

 

ご入金が確認できましたら、領収書および戸籍等の取得した書類等につきまして郵便でお送りいたします。

 

手続き終了後につきましても、お気軽にお問合せ下さい。些細な点であっても、全面的にサポートさせていただきますので、ご安心ください。

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