相続・後見・遺言・生前贈与

我孫子・柏相続相談センター

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家族信託についてよくある質問       


1.家族信託契約とは具体的に何ができるのですか?

信頼するご家族に、予め元気なうちに、万が一のときは、自分の財産を使って自分の老後の介護費や、障害をもつお子さん等の支援をお願いしておく契約のことです。

現在の民法では、認知症の人には後見人等を選任して本人の財産を管理してもらうこととなります。ですから、施設入所費のために定期を解約したり、自宅を売却するようなことは、後見人が裁判所に許可をもらわないとできなくなってしまいます。そして裁判所は、その行為が本人のために必要と判断しない限り、ご家族が必要と感じられても許可しません。

しかし、信託法に基づく信託契約をしておけば、後見人の代わりに、予め財産の管理を引き受けた人(例)子供の判断で、元気だった時の本人(委託者)の希望に沿って預貯金の使用をしたり、自宅を売却して費用を捻出することができます。

成年後見制度はあくまでも本人の財産を保護するのが目的があり、相続税対策などの積極的な資産運用はすることができません。相続税対策は、本人のためというより相続人のために行われるのが一般的であり、裁判所としても許可を出すことができません。しかし、家族信託契約に定めておけばその定めた範囲内で積極的な相続税対策も可能となります。

 

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2.家族信託についてまだピンときません。遺言書と何が違うのですか。

遺言をのこせば、相続発生後の遺産分割協議を避けることができます。それは、遺言に書いてある、本人の意思を尊重するべきだからです。

遺言がないと、残された相続人は、本人の希望はこうであったはずという、各々の相続人の都合の良い想像を前提に協議をしがちであり、仲の良かった相続人間でも口論となり、裁判に発展してしまうケースもあります。そのような悲しい争いを避けるために遺言書を書くのではないでしょうか。

遺言は相続発生後に効力が発生します。一方、家族信託契約は本人が認知症となった後に効力が発生するとイメージしてみてください。

家族信託契約書がないと、認知症となってしまった本人のご家族は、本人の希望はこうであったはずという、各々の都合の良い想像を前提に協議をしがちであり、仲の良かった兄弟姉妹間でも口論となり、誰が同居介護するのか、誰が施設まで送り迎えするのか等、。そのような悲しい争いを避けるために家族信託契約書をあらかじめ作っておくのです。

 

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3.家族信託で準備しておけば後見人に頼らなくてもいいらしことがわかったのですが、なぜ、後見人に頼らないことがそれほどメリットといえるのですか。

人は、認知症となると、法律上、後見人が本人に代わって財産管理を行うこととなります。

後見人が選任された後は、本人の介護費、施設入居費等の出費であっても後見人が裁判所に許可をもらって、定期預金の解約や、不動産の売却のお伺いをするのです。

つまり、認知症となったあとは、後見人や裁判所に本人の財産をガチガチに監視されるため、本人以外のご家族からすると財産が凍結されたような状態に思えるのです。

死亡時であれば、遺産分割協議書がないと財産凍結後の解除手続き(預貯金・車・不動産等の名義変更)ができません。このとき、遺言書があれば、遺産分割協議書がなくても、遺言書を使って財産の凍結解除の手続きができます。

認知症の場合は、後見人がいないと財産凍結の解除手続き(預貯金・車・不動産等の名義変更)ができません。このとき、家族信託契約があれば、予め決めておいた配偶者や子供の判断で本人のために、財産の凍結解除ができるのです。正確には、凍結自体を防止することができるのです。

 

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4.親が認知症となった後は、自分が親の後見人となって財産管理をすればいいのではないでしょうか。

現在の統計では、後見人に選任されるうち7割*が専門職後見人です。つまり、ご家族の方が後見人として選任される可能性は決して高いとは言えません。

そして、親のため、子供が家庭裁判所にて後見人の申し立てをした後、自分が後見人に選任されなかったからと言って取り下げることができません。

裁判所HPより* http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/index.html

成年後見関係事件の概況 (平成28年1月~12月) 

親族の後見人等が28.1% 専門職後見人等が71.9%

 

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5.なぜ、本人のことを一番知っている家族が後見人に選任されにくいのですか。

親族が後見人に選任されにくいのは、裁判所が全ての後見人を監視することが実質的に不可能だからです。配偶者や子が本人の後見人となると、どうしても、同居していればご本人の生活費や介護のため、口座から、お金を引き出して、食費等に使ってしまいます。そのお金は本当に本人の食費のためにお金が引き出されたのか判断が難しいのです。一緒に住んでいるご親族が後見人だと財産管理が不透明にならざるを得ません。

また、仮に、親の病院や施設までの送り迎えで必要となる車を買うため、親の貯金から100万円を引き出してしまうと、本人のためだけに、車を買ったかどうか、子どもである後見人の私用目的ではないか不明確です。

そのため、裁判所としては、なるべく、親族以外を後見人にして、グレーな部分がないようにしたいはずです。

ですから、3割の親族後見人には、裁判所が怪しいと思えば、専門職の後見監督人を、親族後見人を監視するために選任します。つまり、親族後見人として無報酬でも、後見監督人の費用が発生してしいます。

 

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6.親のために、専門職後見人が選任されると何が困るのですか。専門家に施設費等を本人の口座から払ってもらった方が助かります。

専門職後見人には、費用がかかります。

後見人が選任されると、資産が5000万円以下の場合、月額2~4万円、10年間で240~480万円の出費となります。決して安い金額とは言えないと思います。将来的に相続税申告が必要となる程の資産をお持ちの場合は月額5万円以上の可能性も十分にあり得ます。

これらの費用は当然ご本人の財産から支払われますが、ご家族の本当のお気持ちとしては、親の老後のために、ご本人の事を一番よく知っている皆様で支援したいのではないでしょうか。

 

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