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相続放棄についてよくある質問       


1.私は、もう年なので、放棄をして自宅は子供名義にしたいと考えています。そのような場合も裁判所で手続きが必要なのでしょうか。

裁判所に放棄の手続きが必要なのは、包括的な相続放棄で、そもそも相続人ではなかったという効果が生じます。つまり、特定の財産を相続するつもりがない場合は、遺産分割協議でいらないと言えば済みます。

なお、他の相続人や第三者に対して自分の相続分を譲渡することも可能です。相続分の譲渡は、自己の相続分を包括的に他人に移転させることができるため、相続放棄に近い性質があるとも言えます(但し、債務承継には争いがあります)そのため相続分の譲渡をした相続人は遺産分割協議に参加する必要がなくなります。遠方に住んでいる方で、まったく相続財産に興味がない場合は、予め相続分の譲渡をしてもらって、残った相続人だけて遺産分割協議を行う方法も実務上可能です。

また、一旦、法定相続分で相続登記をした後に、気が変わって、放棄したい場合も、持分放棄という形で、自己の取得した法定相続分の不動産持分を他の共有者に移転させることが可能です。

 

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2.借金だけの放棄をしたいのですが可能ですか。

相続放棄という制度上、包括的に相続するか、一切相続しないかの2者択一となります。

しかし、プラスの財産が借金より多い場合は、限定承認という手続きをすれば、プラスの資産の範囲で相続することが可能です。ただし、相続放棄のように相続人ごとに選択することができず、限定承認の手続きは相続人全員がする場合のみ認められます。

なお、相続放棄した相続人がいる場合は、はじめから相続人ではなかったこととなるため、その他の相続全員で限定承認をすることは可能です。期間制限については、相続放棄と同じで知ってから3ヶ月間となります。

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3.相続放棄を父が生きている内にしたいと思います。どうしたらよいでしょうか。

判例上、推定相続人(相続人になる予定の人)には故人の財産等について期待権があるだけで、当然に本人の財産に対して権利があるわけではないとしています。(昭和30.12.26判決)

つまり、相続開始前に持っていない権利を放棄することはできないということになります。なお、相続開始前であっても家庭裁判所の許可を経て遺留分の放棄という手続きは可能です。遺留分とは、第三順位の故人の兄弟姉妹以外の相続人に、各々の法定相続分の半分*の範囲で認められる権利です。

なお、遺留分の放棄をしたい場合、裁判所を納得させる合理的な理由が必要です。例えば既に生前贈与を受けている場合や、借金の保証人になってもらい返済してもらったような理由です。

ちなみに、遺留分の放棄は、相続放棄とは違って、相続人としての地位を失いませんので、遺言書がない場合は、遺産分割協議に参加しないと、協議自体が無効となってしまいます。また、気が変わって自己の相続分を主張することは何ら問題ありません。

*第二順位の父母等だけが相続人となる場合は、各々の法定相続分の3分の1が遺留分です

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4.父が生前借りていた土地の上に建物を建てて住んでいました。その後、父が死亡し、同居していた私が単独で遺産を相続しました。先日、地主に土地を返して欲しいと言われたのですが、従う必要がありますか。

賃借権という権利は当然に相続されます。今回のケースでは、建物所有を目的とした土地の賃借権のため、借地借家法が適用されます。そして、借地権は、相続財産に含まれますのこの評価額*も含めた遺産分割協議が必要です。

借地借家法上、期間を特に定めていなければ30年は住み続けることが可能です。これより長い期間の定めは有効ですが、短い期間を定めても当然に30年となります。この期間については更新が原則となりますので、地主からの更新拒絶の通知は、正当の理由が必要となります。具体的には、自分で使う必要性がある場合、または、それ相応の立退料を支払う等です。今回の事例では、地代の支払いが滞納している等の信頼関係の破綻がない限り最低30年間は住み続けることが可能といえます。

*借地権の評価額=自用地(更地等の宅地)評価額×借地権割合*
*借地権割合は路線価図等に表示されています。

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5.相続放棄をすると年金や、生命保険金は受け取ることができないのでしょうか。

保険金や、年金は受取人の固有の財産であって、遺産に含まれません。そのため、相続人が、相続放棄をしても、請求権を失いません。なお、受け取った保険金は相続税の対象となります。具体的には、相続人の数×500万円が保険金の非課税枠となります。

仮に相続人が3人いるケースで1人が相続放棄した場合、放棄した受取人は保険金の全額が相続税の課税対象となります。一方、放棄しなかった受取人は、相続人3人×500万=1500万円の非課税枠があることとなります。

つまり、相続放棄した人自身が受取人の場合は、保険金の非課税控除ができませんが、放棄した人以外が受取人の場合は、放棄した人も頭数に入れて非課税枠を使えるということになります。

なお、相続税の基礎控除 (3000万+600万×相続人の数)分の非課税枠は放棄した人も頭数に入れますので、保険金の非課税枠が使えなくても基礎控除の範囲内であれば相続税はかからないこととなります。

 

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