相続税の対策として生前贈与は、まず最初に検討すべき生前対策といえます。しかし、相続税に比べて贈与税は高いと言われています。それは相続税対策として生前に財産を減らすことで課税される遺産総額を減らしたいと誰もが考えるのが自然だからです。

しかし、贈与税の特例をうまく活用すれば、生前贈与は相続税対策の有効な選択肢の一つといえます。

相続財産がいくらあるかの判断（評価方法）で難しいのが中小企業の未公開株式と、不動産の評価です。自宅建物であれば固定資産評価額をみればそのまま使えますが、宅地の評価は市街地であれば路線価方式、そして市街地以外の路線価が使えない場合は倍率方式の評価となります。

相続税の申告が必要ない場合はそれほど神経質になることはないといえます。しかし、税申告が必要な場合は、小規模宅地等の評価減の特例の条件を満たすか否かによって納税額が大きく変わってきます。

以下に簡単に小規模宅地等の評価減の特例の要件をまとめます。

（例）

・特定居住用宅地等に該当する宅地等　330㎡までの部分について80％の減額
・特定事業用宅地等に該当する宅地等　400㎡までの部分について80％の減額
・貸付事業用宅地等に該当する宅地等　200㎡までの部分について50％の減額

ポイントは故人が亡くなる直前まで居住用、事業用等として使用していた宅地について、配偶者や同居の親族が今後もその宅地を引き続き生前と同様に利用していくことが条件となります。（この特例により納付額がなくなっても相続税の申告は必要となります。）

なお、上記の配偶者控除や、小規模宅地等の特例は相続税の申告までに遺産分割協議がまとまっていないと使えませんので注意が必要です。

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贈与は贈与される側との合意がある場合のみ成立します。

（民法第519条）贈与、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。

また、贈与税はあげた人ではなく、もらった人が支払うものです。支払方法も消費税のようにその都度支払うのではなく、1月1日から１２月３１日までの暦年単位の総額に対し、基礎控除額の１１０万円を控除した金額に対して以下の税率をかけて計算されます。

尚、贈与税は、原則、個人間のやり取りのみ課税されます。法人から個人への贈与では所得税（一時所得）となり、個人から法人への贈与は法人税の課税対象となります。

贈与税の課税制度は、大きく分けて暦年課税、相続時精算課税の２つがあります。

暦年課税については、上記の贈与税早見表をご覧ください。相続時精算課税は相続の発生時に、故人から生前贈与された金額を相続財産に加えて相続税を計算する課税制度です。

相続時精算課税制度を選択した後は、暦年課税における１１０万円の基礎控除が使えなくなります。そのため、将来的に相続税の基礎控除だけで相続税の心配がない場合は、相続時精算課税制度の検討は認知症対策等として将来、同居介護してくれる息子夫婦に自宅を負担付き贈与として検討することもできます。

一方、相続税の申告の可能性が高い場合は、暦年贈与で推定相続人やその配偶者、甥姪のなど、より多くの人へ分散して贈与すれば、その人数分の非課税贈与が可能です。仮に親戚の人10人に贈与すれば１年で1100万円まで非課税の贈与ができ相続税の課税対象を減少させることも可能です。

また、相続で財産を取得した場合、被相続人がした生前贈与は３年間遡って相続財産に含まれる仕組みとなっていますが、相続人以外へ贈与に関しては相続財産に含まれないため、余命宣告等を受けている場合は、なおさら相続人以外の人達への贈与が相続税対策となります。

なお、相続時精算課税制度を選択した場合は、2500万円まで、贈与税が課税されませんが、2500万円を超えた後は、一律20％の贈与税がかかります。

具体的な相続時精算課税制度の条件

・主な贈与税の特例

・生前贈与の注意点

消費税、登録免許税、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

※死因贈与契約の場合、上記の金額にプラス３万円を加算させていただきます。死因贈与契約とは、生前に贈与契約をした際、死亡時に所有権が移転する旨の特約をつけたものです。