相続・後見・遺言・生前贈与

我孫子・柏相続相談センター

運営:司法書士天王台法務事務所(天王台駅徒歩3分)
住所:〒270-1143 千葉県我孫子市天王台2-10-7-304

お問合せ・無料相談のご予約は
0120-56-3456

土日祝日もお電話受付中!

平日 8am-7pm
日祝 8am-5pm

料金案内

各種取扱いサービスの料金をお知らせいたします。

ご不安、お困りごとは当事務所へお電話を。
当事務所では、司法書士が最初から最後まで責任をもって対応します。
お客様の状況に応じた、適切なアドバイスをご提供します。

生前対策(遺言・成年後見・家族信託・生前贈与)のご相談

無料(2回まで)
3回目以降  1時間 5,000円

相続発生後のお手続きに関するご相談

​正式にご依頼される場合、3回目以降の相談料は正規報酬に含まれます。
ご依頼後の追加料金はご相談を何度されても発生しません。

無料相談の流れはこちら

生前対策・相続後の手続きの費用

生前対策・認知症対策・相続税対策

①公正証書遺言
内容 サポート料金

・家族構成、財産、ご希望のヒアリング
・遺言書の案文の作成
・戸籍や住民票、登記簿謄本等の必要書類の収集
・公証役場までの同行
・公証人から質問される内容の反復練習


公証人より質問される一般的な事項については、事前シュミレーションとして反復練習をさせていいただきます。認知能力の低下が多少進んでいる場合でも、当日は緊張せずにスムーズに受け答えができるように事前準備をします。

相続発生後の紛争防止のため遺留分には十分配慮します。財産の取得できない、もしくは法律上の相続分より少なくなる相続人には心へ訴える効果的な付言事項が必要となります。

相続人以外への遺言を作成する場合は、財産を取得する人が将来、困ることがないように遺言執行者の権限を明確にし、他の相続人の関与なくお手続きを円滑に進められるような文言のアドバイスもご提供いたします。

78,000円

※自筆証書遺言は、58,000円となります。
※ご夫婦で2つの公正証書遺言を作成される場合、78,000円+78,000円=156,000円のところ15万円
※ご夫婦で2つの自筆証書遺言を作成される場合、58,000円+58,000円=116,000円のところ10万円
※公正証書では証人2人が必要となりますが、1人1万円にて手配可能です。

※消費税、公証人手数料、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

遺言書についてはこちら>>

②成年後見
  内容 サポート料金
任意後見※

・今後のライフプランについてのヒアリング
・任意後見契約書作成支援
・財産目録作成
・公証役場との打合せ

 

その他以下のアドバイスをご提供します
⇒任意後見人へ与える代理権の範囲
⇒法定後見との違い
⇒生前事務委任・遺言・死後事務委任の併用について

98,000円
法定後見

・家庭裁判所への申立書類作成
・財産目録作成
・収支予定表作成

・戸籍や住民票、登記簿謄本等の必要書類の収集
・医師の診断書の説明
・本人情報シート
の説明
・登記されていないことの証明書代理取得
・評価証明・名寄帳(物件調査等)


・その他以下のアドバイスをご提供します
⇒親族が後見人に就任される可能性
⇒鑑定が必要となる可能性
⇒後見人候補者について
⇒後見制度支援信託を裁判所に進められる可能性
⇒後見監督人が就任する可能性
⇒専門職後見人等が就任した場合の将来的な費用

78,000円

※ 任意後見契約は公正証書での作成が義務付けられています。
任意後見契約の場合、公証人手数料として任意後見契約登記手数料が別途2万~2万5000円前後必要となります。

 

法定後見制度は認知症等で判断能力が低下してしまったご本人を支援する方法として数少ない選択肢の一つです。しかし、家族間が円満であれば、認知症となった親のために、裁判所が親の財産を監視するというシステムに抵抗があるのは当然です。

そのため、実際は、認知症等発症してしまった後も、介護費や生活費についてご家族がそのまま本人の預貯金等の管理をしていることが多いの現状です。

しかし、銀行は、将来的な相続トラブルを回避する必要性があり、本人が認知症と分かれば口座を凍結せざるを得ません。それは、銀行が相続人の1人が親の口座からお金を引き出していたことを黙認していた場合、介護等に全く関与していなかった他の相続人から訴えられる可能性があるからです。

 

当事務所で、後見人の申立てをお勧めする3つのケース

1.ご本人の資産がほとんどない

相続税対策、資産承継対策、生前の財産管理等の対策を考える必要のない場合は、後見人を選任してもらう方が安心です。後見人の報酬は、裁判所がご本人の資産状況から決定するため、生活に余裕がない場合は、ご家族の1人が申立てをして、そのまま、申立てをしたご家族の1人が、後見人に就任する可能性が高いと思われます。

また、貯蓄がほとんどない場合でも、ご本人の生活費に対して年金収入に多少の余裕があれば、親族後見人であっても、年1回の報酬付与の申立てをして、お亡くなりになるまで責任をもって事務処理をするべきでしょう。

 

2.認知症を発症した相続人が遺産分割協議に参加する必要がある

生前、遺言書や、家族信託等で対策をとらなかった場合に相続が発生すると遺産分割協議が必要です。

認知症を発症していて寝たきりのような状態の人の実印でかってに署名押印すれば有印私文書偽造、そして、その協議書で預貯金の解約をすれば同行使罪(窓口対応が一般的なため詐欺罪も成立)、また、相続登記をすれば公正証書原本不実記載罪となる可能性があります。

 

3.将来の相続で争いとなる可能性が高い

家族信託は信頼関係のあるご家族や親戚等に、財産管理や資産運用などを託すものです。ですから、信頼関係に結ばれた当事者間において有効です。

遺言書は遺留分請求権のない推定相続人に認知症等の人がいる場合や、遺言者のご兄弟が相続人となるような場合で、相続発生後に遺産分割協議を避ける必要性が高いときに有効です。相続人となるご兄弟姉妹の関係性が疎遠であったり、相続人のそれぞれの配偶者との関係性が良くない場合は、将来的に遺産分割協議でもめる可能性が高いといえます。

ただし、上記のような生前対策はご本人が意思表示できる間に準備しておく必要があります。

そのため、すでにご本人の判断能力の衰えが著しい状況では、後見人を選任しておくことが最も良い選択肢となると思われます。なぜなら、相続が発生した際に、相続人の1人が生前介護に尽くしていた場合で、他の相続人からご本人の預貯金残高が少なくなっている点についての説明を求められると納得いく説明が困難だからです。実務上、遺産分割協議がまとまらなくなる要因の一つです。


相続発生後に、当事者間でも話合いがまとまらないと、1年以上、裁判所や弁護士のお世話になる可能性があり、経済的・精神的なダメージは計り知れません。

ある程度の長期的な視野で考えると後見人に財産管理をお願いしておくことで、現在、一番介護等で苦労されている配偶者や子にとって不要なトラブルを防止する最も負担の少ない最善策となる可能性があります。

銀行は、将来的な相続トラブルを回避する必要性があり、本人が認知症と分かれば口座を凍結せざるを得ません。それは、銀行が相続人の1人が親の口座からお金を引き出していたことを黙認していた場合、介護等に全く関与していなかった他の相続人から訴えられる可能性もあるからです。

 

※ 任意後見契約は、ご本人がお元気な内に自らの意思で選んだ任意後見人に代理権を与えておく契約です。その為、法定後見人のように包括的な代理権がありません。

任意後見契約では、公正証書にて財産管理(預貯金の管理・払戻、不動産の売却、遺産分割など)と身上監護(介護契約・施設入所契約・医療契約等)の中からご自身があらかじめ与えておきたい代理権の範囲を決定することができます。

後見制度についてはこちら>>

③生前対策のフルサポート(家族信託)
コンサルティング報酬・信託契約書作成報酬
保有資産、家族構成により信託契約書が2つ以上必要となる場合もございます。
その場合も金額に変更ございません。消費税、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

 
内容 サポート料金

・戸籍収集による家族構成(推定相続人)調査
・相続関係図を作成(家族信託の構成員の選定)
・財産目録作成、相続税簡易シュミレーション

・以下のヒアリングとアドバイス
⇒家族信託契約で達成したい目的
⇒家族信託以外の代替手段の検討
⇒家族信託の設計にあたり必要となる協力者
⇒信託金融資産(預貯金等の管理方法)
⇒信託の終了時における残余財産の帰属先(遺言機能)
⇒現に認知症を発症している配偶者や障害をもったお子さんに対する生活支援の方法
⇒緊急性がある場合の対応
⇒受託者(財産管理する人)の死亡、認知症リスクへの備え
⇒贈与税・不動産流通税(登録免許税・不動産取得税)・相続税について
⇒遺言・任意後見契約の併用の可能性と必要性

信託財産の0.7%

※最低24.8万

※家族信託では、委託者、受託者となる方からの事前ヒアリングがとても大切です。仮に初回のご相談時にお会いできなかったご家族の方がいらっしゃる場合は、再度のご面談の日時設定をします。(ご相談2回まで無料)
その後、家族信託についての継続したご提案をご希望の場合のみ、有料にてご提案書を作成します(報酬の1割)
正式にご依頼される場合は、ご提案書の作成費は基本料金に充当されます。

信託財産に不動産が含まれる場合
家族信託登記報酬(以下全てを含む)48,000円
・信託登記申請書作成
・信託登記原因証明情報作成
・信託目録の作成
・法務局への信託登記申請
・登記事項証明書に記載させる情報のアドバイス
信託登記の登録免許税
・土地 固定資産評価額×1,000分の3(0.3%)
・建物 固定資産評価額×1,000分の4(0.4%)

例)土地 1,000万円 建物 800万円の場合
 ⇒土地 30,000円 建物 32,000円 の登録免許税
家族信託における公証人手数料
①宣誓認証 契約書1つにつき 11,000円
②確定日付 契約書1つにつき 700円
 ⇒お客様の状況により①②いずれかをご提案させていただいております。

家族信託のサポート例1

委託者(父)財産の所有者で管理をお願いする人
受託者(子)財産管理を任される人
受益者(父)実質的な財産の保有者

※上記例のように委託者と受益者を同一人である父に設定します。そうすることで、子である受託者が不動産を売却した場合、その売却代金は受益者であるご本人が取得します。そのため、贈与税や不動産取得税もかかりません。

信託財産の合計 3,000万円 の場合

(​内訳)不動産(土地1,000万 建物500万) 預貯金(1,500万)

 .家族信託コンサルティング・信託契約書作成報酬の合計 248,000円
 .信託登記申請報酬  48,000円
 .信託登記登録免許税  50,000円
 .公証人の確定日付手数料  700円

   1+2+3+4 = 合計 346,700円(消費税別)

※信託公正証書の場合は公証人手数料約5万円のみ加算されます。合計396,800円(消費税別)

④不動産の贈与(個人間売買も含む)

贈与(売買)契約書作成・登記申請書作成・法務局への申請

契約書作成費 登記手続
28,000円~ 48,000円~

※死因贈与契約の場合、上記の金額にプラス3万円を加算させていただきます。
(死因贈与契約とは、生前に贈与契約をした際、死亡時に所有権が移転する旨の特約をつけたもの)

消費税、登録免許税、郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。

贈与登記の登録免許税

不動産の固定資産税評価額の2%
例)土地1,000万 建物500万
1,500万×1,000分の20(2%)=300,000円


売買の登記による登録免許税
不動産の固定資産税評価額の原則2%

例)土地1,000万 建物500万
土地:1,000万×1,000分の15(1.5%)=20万円
建物:500万×1000分の20(2%)=10万円*
 *建物が居住用の場合は(0.3%)=1万5,000円の可能性もあり


cf. 死因贈与契約の場合 
不動産の固定資産税評価額の1%(始期付所有権移転仮登記の登録免許税)
例)土地1,000万 建物500万
1,500万×1,000分の10(1%)=150,000円


死因贈与契約に基づき仮登記を生前行った場合、相続発生後、仮登記の本登記をします。
不動産の固定資産税評価額の1%(仮登記本登記の登録免許税)
例)土地1,000万 建物500万
1,500万×1,000分の10(1%)=150,000円


死因贈与契約の場合も結果として、トータルの登録免許税額は生前贈与と同じになります。ただし、死因贈与の場合は、生前に仮登記で権利を保全する効果が期待できます。遺言のように、死亡するまで不安定な状態であることは避けることが可能です。

仮登記の本登記では、相続人全員の協力が必要となるのが原則です。公正証書にて死因贈与契約書を作成し、執行者を財産を取得する人に指定することで実質的な単独申請が可能と思われます。ただし管轄の登記官の事前確認が必要です。

生前贈与は贈与税の問題をクリアーできる場合、相続税対策や認知症対策としてある程度の効果が期待できます。家族信託はまだ認知度が低いため、まず生前贈与の検討をし、贈与税等の特例があてはまるケースであれば、登録免許税、不動産取得税等の概算を把握し、トータルの費用に対して得られる将来的な利益についてご提案することも可能です。
 

ただし、生前贈与では、贈与税以外にも注意すべき点があります。
それは、贈与することにより所有権が完全に移転してしまうという点です。当然のことですが、名義変更をした後は、「やっぱり返して欲しい」はできません。

 

例として、相続時精算課税等を利用して同居している長男に自宅を生前贈与した場合、数年後に長男が結婚し、長男夫婦と親の関係性がうまくいかなくなってしまったとき等、問題が生じます。また、生前贈与は認知症対策として負担付贈与で子が介護することを条件とすることも可能です。しかし、その場合でも子が約束を守らなかったときに、財産をもらった子の同意がない限り合意解除による名義の取り戻しはできません。

その点、家族信託のスキームでは、「やっぱり返して欲しい」が可能です。上記と同様の例として、同居している長男に自宅を信託し、長男が結婚した結果、長男夫婦と関係性がうまくいかなくなった場合は、長男の意思に関係なく親は信託契約を解除し、自宅を自分名義に取戻すことができます。

 

実は、家族信託では自宅を信託したときに、名義は長男に変更しても、その財産権という権利(家に住む権利、家を売却したときの売却代金をもうら権利など)が親に残ったままなのです。ですから、親が認知症となってしまった後に、子供だけの判断で不動産を売却できるにもかかわらず、信託した後に「やっぱり返して欲しい」という場合でも、贈与税や不動産取得税等、気にすることなく名義だけを行ったり来たりさせることが可能なのです。

贈与についてはこちら>>

 

相続発生後の手続き

当事務所の相続登記(セットプラン)

Aセット(下記1,2,3,4,6のセット)★お勧めセット

通常の相続登記であればAセットのご依頼で全て対応可能です。相続人の皆様には印鑑証明書1通をご取得いただくだけですべてお任せいただけます。

1.戸籍の収集作業(18,000円)
2.名寄帳・評価証明書・登記情報より物件調査(14,000円)
3.申請書作成・法務局へ登記申請代行・登記識別情報代理取得等(48,000円)
4.相続関係説明図(14,000円)
6.①遺産分割協議書(不動産・預貯金等含めたシンプルなもの)(18,000円)

(個別プラン112,000円)
→ 
セット78,000円(税別)

相続登記の相場はこちら


※相続人確定作業である戸籍収集は何通取得しても実費のみです。
※不動産の評価額による報酬に変動はありません。
※上記報酬の他に登録免許税が固定資産評価額の0.4%と通信費等の実費かかります。

※一般的な司法書士事務所では戸籍を1通取得するごとに実費とは別に2000円前後の手数料が発生します。Aセット料金では、全て込みの料金表示となります。

※ご自宅の遺品整理が必要な場合、信頼できる業者を紹介します。空き家となってしまう不動産については当事務所にて信頼できる不動産会社を紹介し、不動産売却とその現金化のサポートも行います。


※初めての相続で、不動産以外に、預金相続・株式等の名義変更もある場合は相続丸ごとサポートがお勧めします。詳しくはこちら
 

Bセット(下記1,2,3,4,7のセット)複雑な協議書ならお得

複雑な遺産分割協議書の場合はBセットがお勧めです。相続人の皆様には印鑑証明書1通をご取得いただくだけで全て終了します。

1.戸籍の収集作業(18,000円)
2.名寄帳・評価証明書・登記情報より物件調査(14,000円)
3.申請書作成・法務局へ登記申請代行・登記識別情報代理取得等(48,000円)
4.相続関係説明図(14,000円)
7.②遺産分割協議書(相続税・二次相続対策・複雑なもの)(38,000円)

(個別プラン132,000円)
→ 
Bセット98,000円(税別)

相続登記の相場はこちら

※相続人確定作業の戸籍収集は何通取得しても実費のみです。
※不動産の評価額による報酬に変動はありません。
※上記報酬の他に登録免許税が固定資産評価額の0.4%と通信費等の実費かかります。

※一般的な司法書士事務所では戸籍を1通取得するごとに実費とは別に2000円前後の手数料が発生します。Bセット料金では、全て込みの料金表示となります。

※ご自宅の遺品整理が必要な場合、信頼できる業者を紹介します。空き家となってしまう不動産については当事務所にて信頼できる不動産会社を紹介し、不動産売却とその現金化のサポートも行います。


※相続丸ごとサポートには以下の「個別プランの1~7」と「相続登記のBセット」+「預金相続や株式等の名義変更の3窓口」が含まれています。詳しくはこちら
 

 

相続登記 料金表まとめ

  個別プラン 相続登記
Aセット
相続登記
Bセット
無料相談

戸籍収集(相続人確定作業)*1 ×
戸籍の確認作業(持参された戸籍確認)*2サポート内容
物件確認(登記情報サービス)
評価証明・名寄帳取得*3 ×
相続関係説明図(家系図) ×
遺産分割協議書(不動産のみ) ×
遺産分割協議書(不動産・預金・株式等) × ×
相続登記(申請・権利証回収代行)
完了謄本(全部事項証明書)
預金・株式等の名義変更*4
不動産+預金+株式等の名義変更(相続丸ごとサポート)こちらをクリック>>
× × ×
セット料金 48,000円~ 78,000円~ 98,000円~

*1 故人の兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合は1名につき5,000円の加算となります。
*2 個別プランで持参された戸籍に不足がある場合は1通につき2,000円を頂戴いたします。
*3 個別プランで評価明細書がない場合は、評価証明証等の取得に1通2,000円頂戴いたします。
*4 不動産のほかに預金、株式などの名義変更は3窓口まで198,000円の料金です。4窓口以降は12,000円づつ加算いたします。(預金や株式のみの個別のご依頼は1窓口48,000円です)

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当事務所の相続登記(個別プラン)

  支援内容 報酬
1

戸籍・除籍・原戸籍等の収集作業(相続人確定作業)
※被相続人(故人)の出生から死亡までのすべての繋がりを証明するもの、死亡時の住所と登記簿上の住所の繋がりを証明する住民票の除票・戸籍の附票・改正原附票等。相続人全員の戸籍、住民票または戸籍の附票。共有名義(不動産を故人と相続人が共有)の場合は、相続人の登記簿上とのつながりを証明する改正原附票等。古い戸籍や転居されてから5年以上経過されている場合で除票や改正原附票等でも登記簿上の住所証明ができない場合は、廃棄証明書や不在住証明等を役場で発行してもらいます。

※通数に制限はありませんので、何通取得でも追加料金なしです。

18,000円
名寄帳・評価証明書等の収集・登記情報(物件調査)
※名寄帳は故人の所有されていた不動産のリストです。固定資産税が課税されていない墓地や評価額が30万円以下(免税点)以下の土地、評価のない場合の登録免許税算出に必要となる近傍宅地の調査。共有持分で他の代表者の固定資産評価証明書にしか評価が載っていいない場合等、相続登記漏れを防ぐ調査作業。その他区画整理中の土地の仮換地証明の取得や清算金(交付金・徴収金)などの調査。

※物件の個数(筆数)に制限ありません。物件がいくつあっても追加料金なしです。
14,000円
申請書作成・法務局への相続登記申請代行・権利証代理受領・権利証と登記識別情報についての取扱いについてのご説明
※相続登記においては権利証は必要ありません。ただし、故人が不動産を取得されたのが昭和時代の場合、除票や改正原附票等では、住所の繋がりを証明できない可能性があります。そのような場合は、権利証のコピーも必要となります。

※何十年も保存しお子様やお孫様へ引き継ぎがしやすいように丁寧にファイリングしてお渡しします。
48,000円
4 相続関係説明図
※戸籍を原本還付する場合に作成が必要です。相続登記の申請の際に法定相続情報一覧図がある場合でも別途作成が必要となります。
14,000円
5

法定相続情報一覧図
※預貯金・株式等の名義変更でも利用が可能です。相続登記のみ依頼し、その他の名義変更はご自身でされるかたにお勧めです。

14,000円
6

①遺産分割協議書
(不動産のみ、または預貯金等含めてもシンプルなもの)

※遺産分割協議書へのご実印への押印手続きは相続のお手続きにおいてもっとも重要な作業とお考えください。話合いではご長男が相続する案でまとまっていても、実際、印鑑証明書をご用意いただき、ご実印にて遺産分割協議書へご捺印する前にに躊躇される場合はよくあります。そのような場合に備えて、遠方の相続人の方へ郵送にて押印をお願いするときは、丁寧なお手紙等が効果的な場合もございます。当事務所では、ヒアリングした情報をもとに、もっともスムーズにお手続きが進む方法で対応いたします。

18,000円
7 ②遺産分割協議書
(数次相続が発生している場合、その他株式・預貯金、生命保険等を含む複雑な内容)

※相続人の1人が遺産を取得し、調整金として他の相続人へ現金等を支払う代償分割や、相続人の1人が遺産を取得し、遺産である不動産や有価証券の売却後に、法定相続分で売買代金を分割取得する換価分割の内容にも対応します。
38,000円
8 相続人が海外在住 20,000円
9 住所・氏名変更登記 (1申請ごと加算) 12,000円
10 抵当権抹消 (1社ごと加算) 12,000円
11 仮登記抹消(1社ごと加算) 18,000円

12

2管轄目以降(1管轄ごと加算)

25,000円
13

相続放棄家裁)(2人目以降18,000円加算)

38,000円
14 遺言検認(家裁) 38,000円

※相続人確定作業の戸籍収集は何通取得しても実費のみです。
※不動産の個数(筆数)が10以上の場合は1つ超過ごとに1,000円加算されます。
※不動産の評価額による報酬に変動はありません。
※上記報酬の他に登録免許税が固定資産評価額の0.4%と通信費等の実費かかります。

※相続丸ごとサポートには上記「個別プランの1~7」と「相続登記のBセット」+「預金相続や株式等の名義変更の3窓口」が含まれています。詳しくはこちら

※プロに依頼しても1ヵ月程かかる戸籍収集等を自分でやらないでよいことを考えるとセット料金の方が費用対効果の面で安くなる傾向にあります。特に本籍地と住所地が異なる場合、転籍回数の多い場合や、登記簿上の住所と故人の住所に変更がある場合はセット料金をお勧めします。

 

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相続丸ごとサポート 19.8万円(税・実費別)

預金・株式・不動産等の名義変更のセット

①戸籍(除・改正原)・附票・除票等収集

②登記簿・公図・評価証明・名寄等の収集

③金融機関への死亡届・残高証明の請求

④証券会社への死亡届・評価証明の請求

⑤未公開株の法人へ死亡届・評価額の調査

⑥相続関係説明図作成

⑦法定相続情報一覧図作成

⑧財産目録の作成

⑨遺産分割協議書の作成

⑩名義変更(法務局・金融機関等)

相続財産に「不動産」「預貯金」「株式」が含まれる場合は上記①~⑩すべてを行います。
上記の①~⑩のお手続きは相続人の人数や不動産の個数に関わらず一律19.8万円に含まれています。

 

①②③の作業だけでも、初めて相続をご経験する場合は3ヵ月から半年かかると思います。
(当事務所では通常1ヵ月で終了)
 

①~⑦を収集および確認してから⑧財産目録を作成し⑨遺産分割協議書の作成となります。
 

⑨遺産分割協議書の捺印の際は、必要に応じて皆様にお集まりいただいた席でご説明をしてからご捺印を頂いております。日程調整の関係でお集まりいただくことが難しい場合や、遠方にお住まいの方へは丁寧なお手紙を添えてご捺印をいただきます。
 

①~⑨の作業が終了した後に⑩名義変更のお手続きを開始します。

不動産であれば法務局、預貯金であれば故人の口座開設をした支店窓口等へ行ってお手続きをする流れとなります。

相続丸ごとサポートでは①~⑨の作業すべてと⑩法務局や金融機関、証券会社等の窓口が3つまで含まれています。4つめの窓口以降は1つ追加されるごとに1.2万円が加算されます。
 

※預金解約等の個別のご依頼は1窓口4.8万円ですが、丸ごとサポートでの4つ目以降の追加は1窓口1.2万円です。

※19.8万円には消費税と戸籍収集等の実費、通信費等が含まれていないため、総額費用は以下の例をご参照ください。

(例1)窓口4つ(預貯金3行・証券会社1社)

相続人が配偶者、子供2人で相続税のかからない場合は総額で25万円前後です。

(19.8+1.2)×10%消費税+1万の実費=25万

(例2)窓口5つ(例1の4つ窓口+不動産の名義変更)

⇒法務局への税納付が名義変更とセットで必要です。そのため、仮に不動産評価額が1000万円の場合、0.4%の4万円の登録免許税も必要となりますので、総額30万円前後とお考えください。

(19.8+2.4)×10%消費税+4万の登録免許税+1.5万の実費=29.9万

 

※預貯金の相続による故人名義の預金解約がある場合は、相続人のご指定口座へご入金確認が取れてからお支払いいただけますので、基本的に持ち出しはないと思われます。

 

※令和2年度から相続丸ごとサポートの報酬を変更します。財産額が3000万以内は20万円として、3000万~5000万では25万円、5000万以上は一律30万円を検討しています。今まで以上に分かりやすいシンプルな報酬設定は継続します。なお、令和元年内にご依頼いただいた場合は支払い時が令和2年以降でも変更ありません。

 

相続丸ごとサポートについてはこちら

名義変更個別サービス
(相続丸ごとサポート)としてではなく、個別にご依頼される場合の料金のご案内

不動産名義変更のみご希望の場合は、こちら>> 相続登記をご参照ください。
各種名義変更等の手続き サポート料金
不動産、預貯金、株式、投資信託、国債、社債、保険、ゴルフ会員権、電話加入権等 1窓口 
48,000円
残高証明書発行 1窓口 
12,000円

※各種、個別サービスの場合、事前準備として戸籍収集や遺産分割協議書作成等が必要となるため、以下の書類でお客様の必要に応じて追加料金が発生します。

  支援内容 料金
遺産分割協議書の作成 遺産分割案が決定している場合 18,000円

①②いずれかに該当する場合

①相続登記の他に預貯金の解約等にも使えるもの。法定相続情報証明の取得とセット

②相続人が全国に散らばっている場合で個別のお手紙・個別の遺産分割協議書の作成が必要な場合

※遺産分割協議書への押印のお願いは繊細な気づかいが要求されます。もし遠方にお住まいの相続人がいる場合は、特に丁寧なお手紙が効果的です。相続人の中で1人でも協力してくれない人がいると全ての手続きが滞ってしまいます。

38,000円
戸籍収集と相続人確定作業 お客さまがご自身で収集した戸籍をチェックします。不足分があれば司法書士が代行取得します。 18,000円

戸籍、除籍、改正原戸籍等の他、登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合に必要となる戸籍の附票や改正原附票、不在籍不在住の証明書等、全てを代行取得します。

※音信不通となっている相続人の住所地の調査も行います。また、相続人が全国に散らばっていたり、亡くなった方が転籍等を繰り返したために、日本中の本籍地への請求が必要であっても全てお任せいただけます。

28,000円

相続関係説明図作成

各種名義変更で必要となる家系図のようなものを作成します。これを作成することで戸籍等の原本還付が可能となります。

14,000円

(その他以下の費用が発生します)
・消費税、戸籍等の取得する際に役所に支払う実費 1通300円~750円
・切手やレターパック等の通信費

 

⑦相続放棄および関連するお手続き

 
支援内容 料金 備考
個別支援 ・相続放棄申述書作成
・家庭裁判所への書類提出代行
28,000円 1人追加ごとに14,000円加算
セット支援 ・相続放棄申述書作成
・放棄に必要となる戸籍収集
・家庭裁判所への書類提出代行
・放棄受理証明書の取寄せ
・債権者への通知
・次順位相続人への通知
38,000円 1人追加ごとに18,000円加算
3ヶ月超の放棄 ・上記のセット支援
・上申書(3ヶ月超の理由を書いたもの)作成
58,000円 1人追加ごとに18,000円加算
相続の承認・放棄の期間伸長審判の申立て ・相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書作成
・必要となる戸籍収集
・家庭裁判所への書類提出
18,000円 1人追加ごとに9,000円加算

その他以下の費用が発生します
・消費税、印紙代1人800円
・戸籍等の取得する際に役所に支払う実費 1通300円~750円
・切手やレターパック等の通信費

 

相続放棄についてはこちら>>

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9:00~20:00 まで土日祝日も営業中
天王台駅徒歩3分 東我孫子駅徒歩8分 
専用駐車場有 天王台駅からの経路

※営業時間内は通話中を除いて原則つながります。事務所に誰もいない場合は司法書士の携帯に転送されるため、万が一移動中で出られなかった場合は、着信いただいたお電話番号に折返しご連絡いたします。その際の架電は080-7821-3913からとなります。

≪相続を初めて経験される方へ≫

銀行の名義変更に伴う面倒な戸籍等の収集から各窓口に提出する書類作成も司法書士が皆様の代わりに行います。預貯金の解約手続き、株式口座、不動産の名義変更まで相続のお手続きを全てサポートいたします。詳しくはこちら>>

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