相続・後見・遺言・生前贈与

我孫子・柏相続相談センター

運営:司法書士天王台法務事務所(天王台駅徒歩3分)
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相続の無料相談のご案内

 

千葉県我孫子市、柏市、印西市、茨城県取手市等の近隣市町村の方々へは司法書士による無料出張のご相談を行っております。

 

対応エリア(千葉県)我孫子市 柏市 野田市 流山市 松戸市 印旛郡栄町 印西市 白井市 成田市 鎌ヶ谷市 船橋市 八千代市 市川市(茨城県)取手市 守谷市 龍ヶ崎市 河内町 利根町 つくばみらい市(埼玉県)松伏町 吉川市 八潮市 三郷市 草加市 越谷市 上記隣接市町村

 

相続による名義変更(預金、株式、不動産等)や相続対策としての家族信託、遺言、贈与、後見などを無料相談で承ります。

 

 当事務所では土日祝日を問わず営業時間内(9:00~20:00)であれば、電話中を除いてお電話はつながります。

 

ご相談されるかも含めまして、まずはお気軽にお電話にてお問合せください。

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※営業時間内は通話中を除いて原則つながります。事務所に誰もいない場合は司法書士の携帯に転送されるため、万が一移動中で出られなかった場合は、着信いただいたお電話番号に折返しご連絡いたします。こちらから架電する場合は04-7157-4510または080-7821-3913です。

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相続の相談はどこにすべき?

今、皆様は相続についてどこに相談すべきか迷われているのかもしれません。

 

市町村の無料相談は一番最初に検討されるかもしれませんが、注意すべき点もあります。

 

相続に関して行政の無料相談には弁護士、司法書士、行政書士等によるものがあり、ご自身でどこの無料相談を利用するかの判断ができない場合に、行政の窓口に聞いても明確な回答が得られない可能性があります。

 

なぜなら、相続手続きの前提となる「そもそも相続人は誰?」「法定相続分は?」などの一般的な相談や、戸籍収集方法や戸籍の読み方、不動産の物件調査方法や登記簿謄本の読み方などは、どの資格者へ相談してもいいからです。

 

また、各資格者にもそれぞれの専門分野があり、法律上、相談できるからといって、必ずしも相続を専門としているとは限りません。

 

法律の世界だとイメージしにくいのですが、お医者さんを例にするとイメージしやすいと思います。

 

医師免許を持っていれば歯科や麻酔科を除いてどの分野専門で開業しても問題ありませんが、法律上できるからといって、皮膚科や精神科などの先生に外科手術の相談をしないと思います。

 

ところが、市町村の無料相談窓口では、離婚専門の弁護士、建設業許可を専門としている行政書士、債務整理専門の司法書士などが相続の相談担当となることが当たり前のように発生します。

 

私自身が市役所の無料相談の担当をしているのでよくわかります。

 

半年以上前から自分の当番日は確定していますが、実際に相談内容をFAXで知らされるのは早くても1週間前です(前日のときもあります)。

 

のため、自分の専門分野でない「労働問題」や「ネット通販詐欺」など*の相談でも対応する必要があります。(*認定司法書士は簡裁の民事事件で訴額140万円以下の訴訟代理人となれます)

 

司法書士の専門分野は大きく分けて①不動産登記、②商業登記、③成年後見、④債務整理、⑤相続・遺言業務、⑥裁判業務の6つ*あります(*異なる見解もあります)

 


上記6つの専門分野では⑤相続・遺言業務を専門としている司法書士でないと、戸籍の正確な読み取りや預金相続などの実務上の注意点を具体的にアドバイスすることができない可能性もあります。

 

これらの専門分野はどの資格者にも存在するため、法律上資格があるからといって相続の手続きについて適切なアドバイスができるとは限りません。

 

相続・遺言業務は私の専門であり最も得意とする分野です。是非、当事務所の無料相談をご利用ください。(もちろん無理な営業は一切しませんので安心してご連絡ください)

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ネットの情報収集は積極的にしたほうがいい?

インターネットを使っての情報収集は可能であれば積極的にするべきです。

 

しかし、情報が氾濫しているため、法律上の知識とは別に相続における実務上の知識がないと、自分でどの情報が正しいのか、取捨選択するのは困難です。

 

そのため、法律上の知識をある程度ネット検索で収集した後に、専門家に実務上のアドバイスをもらう方法が一番効率的に判断ができると思います。

 

その後、あらためて自分でできるか、できないのかの判断をします。

 

もし、できないと判断したら、どの専門家に依頼すべきかという二段階の情報収集が一番効率的です。

 

以下はあるホームページをみて、ネットに無料で取得した遺産分割協議書の雛形を利用して自分で相続のお手続きをされた人からご相談いただいたものです。

《Aさんからの相談》

 

「すみません。遺産分割をやり直したいのですが、。。。」

 

「遺産分割のやり直しは可能ですが、もう少し詳しくお聞かせください。」

 

「実は、先日母がなくなりまして、父は10年前に他界していたので相続人は私(Aさん)と兄の2人だけです。兄は母と同居していたので自宅を兄が相続してその他の預貯金と株式は私と兄で半分ずつという案で同意していました。」

 

Aさんは結婚した後、地方に引っ越したため、相続の手続きは全て兄にまかせていました。2月ほど前、兄から手紙がきて、自宅の名義変更に必要な書類なので、印鑑を押して印鑑証明書を送り返して欲しいとの手紙がきました。

 

手紙には同意した通り、不動産は兄で、その他の財産は半分ずつと記載してありました。しかし、先日、兄から1000万円ほど私の口座へ振り込まれましたが、どう考えても少ないのでこれで全部かと聞くと全部だといわれました。

 

 兄に言わせると、株式は母の口座を利用しただけで、実際の資金は自分が出して運用していたので、半分分ける義務はないということ。そして、母は宝石類は生前処分して一切ないとのことでした。

 

Aさんは婚姻後、20年以上別居していたため、母がどこの銀行、どの証券会社を利用していたかの情報がありません。

 

亡くなる直前に病院に見舞いに行った際に教えてもらった、「預金が4,000万程ある」や、「宝石はあなたにあげる」と言われたとしても、それらを実際に確認したのは数年前です。

 

この状況だと、兄が嘘をいっているかも判断ができないため、私は、その場でAさんから聞いた兄の電話番号にかけてみました。

 

「手続きは全部終了したので、お願いすることはありません。忙しいので失礼します。」

 

以上で切られました。

 

 Aさんの持参した遺産分割協議書を確認すると確かに、不動産は兄で、その他の一切の財産は半分ずつとなっています。しかし、その半分が何を指しているかが判断できません。

 

Aさんとしては、遺産分割協議書をしっかりと何の財産があるかを記載して再度作り直して欲しいとのことでしたが、お兄さんが押印してくれない以上弁護士に相談するか、ご自身で調停をするしか方法がないケースであるとお伝えしました。

上記のご自身で相続のお手続きをされたAさんの相談では、最初から司法書士が関与して書類作成と全ての名義変更をしていれば多少の出費となったとしても、後でもやもやとした気持ちは起きなかったと思います。

(☞ One point アドバイス)

遺産分割協議書を自分で作成する際の注意すべき3つの重要なポイント

①遺産に何があるかを全員が確認してから作成すること

②相続人の1人に印鑑証明書を渡すときは後で文句を言えないと理解してから渡すこと

③遺産分割のやり直しが簡単にできると思わないこと

上記の点をよく踏まえて自分たちで名義変更をするかの判断が必要です。

 

司法書士が相続人全員の代理人になれるのは争いがないことが前提です。

 

争いがある場合は弁護士しか代理人となれませんが、相続人1人から代理人になれるのであって、相続人全員の代理人とはなれません。

 

そのため、各自が個別に弁護士を探すか、自分で裁判等する必要があります。

 

一般論として争いがないのに、弁護士*に依頼すれば、他の相続人から警戒される可能性があります。
 

*(弁護士相場 日弁連の旧報酬規定より)着手金は最低10万円、報酬は依頼者の相続分が1000万円の場合118万円、実費のほか、日当2時間以上拘束で毎回3万円以上が加算


なぜなら、弁護士が介入するのは争いがあるとき、もしくは争いになる可能性が高いときが一般的だからです。

 

円満だった相続人間のやり取りで、相続人の1人が弁護士に依頼して、その弁護士から電話や手紙がきたら、他の相続人はどう感じるでしょうか。

 

遺産を独り占めするつもりかと警戒されないでしょうか。

 

争いがない場合は当然ですが、疎遠であまり交流のない相続人がいる場合など、相手の感情をあまり刺激したくないときは、司法書士が間に入った押印書類のやり取り(お手紙など)のほうが安心です。

 

当事務所は戸籍収集から遺産分割協議書の相続人間の押印書類のやり取りも一括でお任せいただけます。詳しくは相続丸ごとサポートもご参照いただくか、当事務所の無料相談をご利用ください。(もちろん無理な営業は一切しませんので安心してご連絡ください)

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(☞ One point アドバイス)

遺産分割協議書の内容を変更する場合は、贈与税がかかる? 

 

例えば、相続人が2人で最初の協議書では1人が全てを取得する案で名義変更をした後に、再度遺産分割をして2分の1ずつとする場合などです。 

 

2度目の遺産分割は、実質的には贈与の合意として贈与税がかかる可能性があります。 

 

法律上、何度でも遺産分割は可能なので、「とりあえず遺産分割協議書を作成して名義変更をしよう」という考え方は非常に危険です。 

 

同様に、相続人の一人に丸投げして銀行の預金解約のフォーマットへ言われるまま実印を押印するのも避けるべきです。


なぜなら、便宜上相続人の一人に振り込まれたお金であっても、その後、他の相続人の口座へ移動するにはきちんとした遺産分割協議書がない場合、あとで贈与税の課税対象となる可能性があるからです。

 

当事務所では、相続人全員にお会いしてお話を伺うのが原則ですが、遠方にお住まいの方への押印のお願いには、丁寧なお手紙も添えて協議書への捺印を頂くようにしています。ですから遺産分割協議書のやり直しということはありません。

 

自分でできる?相談はすべき?依頼すべき?

自分でできるケース

平日ある程度お休みがとれることが前提ですが、一度でも相続手続きを経験したことがある場合(特に父の相続手続きをご経験されたことのあるお子様が、今回は母の相続でお手続きする場合)は、ネットで情報収集して、あとは銀行や法務局の窓口に言って相談すれば自分で手続きが進められると思います。

相談はした方がよいケース

初めて相続手続きを経験する場合や、父の相続を経験したことがあっても、その際、母が全てを相続する案でお手続きをされた場合は、今回の遺産分割ではもめる可能性もあります。


依頼するかは別として、まずはプロに相談したほうが安心です。

 
初めから依頼したほうが良いケース

故人にお子様がいない場合です。


お子様がいない場合は、一般的に配偶者と遠方にお住まいとなっている故人のご兄弟姉妹が相続人となることが多く、相続人全員がご高齢か、既にお亡くなりになっているため甥姪も相続人となってきます。

 

このようなケースは、プロが対応しても遺産分割がまとまらないこともある一番難易度の高い手続きのため、ご自分で手続きをすることはお勧めしません。

 

兄弟姉妹や甥姪が相続人となるケースでは、名義変更の前提となる戸籍収集から大変な作業です。
 

通常必要となる故人の出生から死亡までの連続した戸籍とは別に、故人の両親の連続した出生までの遡りの戸籍も必要です。そして、もっと大変なのが故人の兄弟姉妹、甥姪全員の戸籍が必要になる点にあります。

 

故人の遡りの戸籍は「直系の血族」つまり、家系図の上下の関係(縦のつながり)にある戸籍のため、妻が亡き夫の死亡を証明する戸籍を提示すれば請求できますが、夫の兄弟姉妹や甥姪の戸籍請求をするには、故人と故人の親の遡りの戸籍も提示しないと請求できません。


なぜなら、それらの遡りの戸籍を提示しないと本当に子どもがいないケースで、そもそも故人の兄弟姉妹や甥姪が相続人の地位にあることの証明ができないからです。
 

家系図の左右の関係(横のつながり)にある人を「傍系血族」といいます。

 

故人が独身だった場合は、兄弟姉妹・甥姪の一人が相続人として戸籍収集をすることなります。経験上、このケースでは兄弟姉妹は存命中でもご高齢のため実際はそのお子様が対応するときが多いようです。

 

この場合は故人の配偶者が手続きをするときと異なり、相続人の地位にない人が戸籍収集をするため、本人確認は全くの他人である資格者が手続きするときと同様に厳格です。

 

故人にとって相続人ではない甥姪が戸籍収集をするには、存命中である相続人の地位にある自分の親から委任状をもらって手続きが必要となります。


司法書士であれば会員証を提示すれば足りますが、相続人のお子様は相続人ではありませんので、まず、自分の親の戸籍を遡って取得して、取得しようとしている傍系血族の人(このケースでは、故人が傍系血族の関係となる)も遡って両親が同一であったことを証明(相続人の一人である証明)する必要があります。


親からの委任状と戸籍一式を提示して初めて故人の遡りと故人の両親の遡りの戸籍を請求することができます。そしてその後ようやく他の傍系血族の戸籍を請求することができます。


なお、法律上は自分の親は直系血族にあたるため委任状は不要です。しかし、その後の傍系血族の戸籍請求では委任状*が必要です。


*親の戸籍を取得請求するのは相続に関わらず可能です。しかし、親の兄弟姉妹の戸籍請求には相続手続きであることの証明として親からの委任状が必要です。そのため親の遡りの戸籍一式とは別に委任状も提示しないと傍系血族の戸籍請求はできません。

 

これらの戸籍請求はそれぞれの本籍地*でしか取得できないため、遡りの戸籍一式、切手を貼付した返信用封筒、郵便局で購入した小為替を同封して郵送請求するか、もしくは、全国にある本籍地の窓口まですべての戸籍や委任状を持参して請求する必要があります。

 

*本籍地が一ヶ所ということはめったにありません。故人の遡りの戸籍の他に、故人の両親の遡りの戸籍も必要で、更に傍系血族の戸籍まで必要な場合は、5~10ヶ所以上の本籍地にまたがっているケースも多く、それぞれの本籍地の役所に上記郵送請求を繰り返すか、毎回出張が必要です。

 

意外に思われるかもしれませんが、妻が亡き夫の兄弟姉妹が生存中かどうか、死亡している場合に子供が何人いるかなどを把握されている方は少ないです。

 

そのため戸籍収集して相続人の調査をすると、10人以上が相続人となっているときも多く、資格者のような職務上請求を利用することができない一般の方々は仮に戸籍収集の知識があっても、傍系血族の戸籍収集は困難を極めます。

 

仮にどうにか戸籍収集を終了させることができたとしても、預金の残高証明を取得し、不動産の物件確認のため法務局で登記簿の調査も必要です。

 

お手続きの順番としては、上記のように戸籍収集をして、それらが終了したあとに相続人の一人である証明をして預金残高等の請求ができます。


不動産の調査では、登記簿謄本を取得しますが、こちらは誰でも1通600円支払えば取得できるため戸籍集収集の前に調査してもよいかもしれません。


ただし、一般的に使用される住所と法務局で管理している地番家屋番号は異なるため、固定資産税の評価明細などで確認が必要です。


もし、評価明細がない場合は、市の固定資産税関係の部署で評価証明書を取得しますが、評価証明書は不動産の所有者しか請求できないため、故人の相続人である証明として上記の戸籍が必要となります。

 

そのため、名義変更の前提となる、戸籍収集作業、預金の残高証明、株式の評価証明、不動産の評価証明の順番に進めるが一般的です。(預金や株式の残高・評価証明は請求後2~3週間かかるため、不動産より先にします)


これらの手続きは慣れている人がやっても1~2ヶ月はかかります。そのためやったことがない人が窓口で教えてもらいながら作業すれば3ヵ月から半年ははかかると思います。 

 

これらの情報を元に財産目録を作成する流れとなりますが、本当に大変なのはこの後の名義変更です。


なぜなら、故人の兄弟姉妹や甥姪が相続人となる場合は、配偶者であった奥様でも相続人全員の実印がないと名義変更*が何もできないからです。


*生命保険の請求や遺族年金の手続きは相続財産ではないため、故人の死亡の記載のある除籍謄本と自分が故人の相続人である戸籍謄本を提示すればお手続きができます。そのためここでの大変な名義変更には含まれません。


戸籍が全てそろえば、海外在住でない限り、戸籍の附票から住所も調査できますので、相続人一人一人に手紙を送って相続手続きに協力してもらう必要があります。

 

預金解約や不動産等の名義変更では、相続人全員の実印がないとお手続きができませんが、ここまで自分で頑張ったとしても、この先どうやって名義変更をお願いしたらいいのでしょうか?


遺産のほとんどが不動産で預金が少ないときに葬儀代にほとんど使ってしまえば、不動産を売却しないと調整金(ハンコ代)を支払うことができなくなってしまうかもしれません。

 

「不動産を一人で相続するなら、代わりにお金をください」と言われたら支払う必要があります。(遺言書があれば必要ありません) また、裁判となれば「法定相続分は支払ってください」という結果となってしまう可能性が大きいです。


正直このような状況では、手紙のやり取りで相手の出方を慎重に伺うしか方法がありません。


具体的には相続人であることを伝えることから始まり、遺産にはどのようなものがあるか正直に提示して、連絡が遅れた理由は住所の調査に時間がかかってしまったからというお詫びの文面が必要です。

 

その後、相手の意見、どのようなお考えがあるかを尋ねます。場合によっては、すべて放棄しますといってくださる相続人もいますが、その場合は後で借金の請求が来た時に困るので、「裁判所の手続きで放棄してください」とセットでお願いされることも多いです。


また、「法定相続分は欲しいです」と、はっきりと意思を伝えてくる相続人もいます。その場合は、争っても時間の無駄になるので、調整金(ハンコ代)としていくらくらい支払うかの検討が必要となります。


ただし、一人だけ少ない調整金とはできないため、調整金を支払う場合は全員が請求してきても支払い可能な金額で調整する必要があります。


調整金が高額となる場合は、いっそのこと「法定相続分をお支払いします」という対応が必要です。


場合によっては不動産を売却して現金化が必要となります。


残念ですが、保険*に入っていないと保険金が支給されないのと同じように、生前遺言を遺さなかったために相続人全員の実印が必要となるケースですから仕方のないことです。
 

*私は公正証書遺言は、生命保険と一緒で準備しないと大変なことになる可能性のある、ある意味、相続対策の「商品」のひとつと考えています。保険は人生における不動産購入の次に大きな買い物と言われています。しかし、それに比べると公正証書遺言はなんて費用対効果の高い商品でしょうか。

 

その他、プロに依頼したほうが良いケースは、不動産もあるけど借金もある場合、消費者金融から借入をされていた場合など、相続放棄や過払金の請求も含めて、慎重且つ迅速な対応が必要となるため、前記の兄弟姉妹・甥姪が相続するときに限らずプロへ依頼をした方がよいケースです。

 


相続人間が円満のご関係でもすべての遺産を把握することは意外に難しいです。


そのため、手続き終了後に預金通帳が新たに見つかる場合や、友人の連帯保証人であったことが判明することもあり、そのような場合はどうすべきかについてもあらかじめ合意もしておく必要があります。


当事務所では、「知っていればよかった」というアドバイスを事前にお伝えすることができます。


相談したほうが良いケース、依頼すべきケースを問わず、当事務所の無料相談をご利用ください。(もちろん無理な営業は一切しませんので安心してご連絡ください)

土日祝日も営業中(9時~20時)
0120-56-3456

相続財産に不動産が含まれる場合

相続財産に不動産の名義変更がある場合は当然として、以下に該当する相続でのお手続きの流れや登録免許税などについて適切な説明が可能で、且つ法律上報酬をいただけるのは司法書士だけです。(裁判所での手続きは司法書士か弁護士)
 

(法務局での手続きの例)
・故人名義の住宅ローンの抵当権抹消
・故人名義の買戻特約や売買予約等の仮登記抹消
・故人と他の相続人の共有名義となっている場合の住所氏名変更
・登記簿上の面積が固定資産評価明細書と異なる場合
・戸建の敷地に私道が含まれる場合
・区分マンションの敷地権がない場合
・区分マンションの敷地権がある場合
・敷地が地上権や賃借権の場合
・管理人室などの共用部分がある場合
・土地が区画整理中の場合など
(裁判所での手続きの例)
・自筆証書遺言がある場合
・遺言で遺言執行者が定められていない場合
・相続人に音信不通の人がいる場合
・相続人に未成年者がいる場合
・相続人に認知症の人がいる場合
・プラスの資産だけでなくマイナスの資産も放棄したい場合など

司法書士に最初から依頼すれば、これらの手続きの前提として必要となる戸籍収集や物件調査、財産目録作成などは当たり前のように対応します。

 

しかし、司法書士以外の専門家に相談すれば戸籍収集や物件調査、財産目録作成などに個別の報酬が発生し、上記の手続きを司法書士へ引き継ぐ形となります。

 

そのため本来は必要のない戸籍収集、物件調査が重複してしまう可能性があり、費用面だけでなく、時間的にもメリットがありません。

 

当事務所では、年間100件以上の相続手続き(相続丸ごとサポート(預金解約、株式、不動産等の名義変更))、相続登記、相続放棄、故人の過払金請求、後見人・特別代理人・財産管理人申立て、遺言検認、家族信託、生前贈与、遺言作成支援等)をコンスタンスに受任しておりますので、相続に関するお手続きには絶対の自信があります。 

 

もし、相続に関するご相談がございましたら、悩んでいる時間はもったいないです。当事務所では無料相談だからといって一切出し惜しみをしないでアドバイスをしています。

 

些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

土日祝日も営業中(9時~20時)
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千葉県我孫子市にある相続専門の司法書士事務所(司法書士天王台法務事務所)

営業時間:9時から20時
(土日祝日も営業中)
〒270-1143 
千葉県我孫子市天王台2-10-7-603
 (お客様相談窓口 304号室)
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 相続丸ごとサポート
 相続登記(不動産のみの名義変更)
 相続放棄
 家族信託
 公正証書遺言
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