お客さまの声

夫（Ｘさん）を10年ほど前亡くされた妻（Ｙさん）・長男（Aさん）・二男（Ｂさん）の３名様から家族信託のご相談をいただきました。

ＹさんはＸさん名義のマンションに独居でお住まいでした。「自分にもしもの時はどうしたらいいのだろうか」という漠然とした不安を抱えていた時に、ＮＨＫで家族信託の特集を見て、「これだ！」と思ってお子様２人を連れでご相談に来られました。

換価分割という名目上、売却代金すべてをＹさんが取得することはできません。しかし、将来的にお世話になるＡさん、Ｂさんも、売却した際の売却代金は少しずつ取得できる案で円満に纏まりました。・

当初、Ｙさん名義に相続登記をして、いざという時にはご長男に売却して欲しいとのご希望もありましたが、もし、売却したいときに、Ｙさんに認知症が発症してしまったときは、後見人を付けないと売却できなくなるため、結果として「家族信託がやっぱりいいのでは？」となりました。

しかし、今回のケースでは、Ｘさんがお亡くなりになってから相続登記をされていなかったため、直接お子様名義に変更し、売却代金をお母さまが取得する換価分割を利用することで、家族信託とほぼ同様な結果を得ることができました。

なお、今回のように相続登記を何年も放置しているケースではなくても、「お子様にとって最初の相続」、例えば、父が亡くなってまだ名義変更をしていないケースでは、お子様が相続し、不動産を売却したときにお母さまが売買代金を取得する方法をとれば家族信託とほぼ同様の効果のある遺産分割が可能です。

※その他、相続登記の未登記であった九州地方の土地に大正時代の抵当権が残っていたため休眠担保権の抹消（債権者が見つからない場合の供託による抵当権抹消）のアドバイスもさせていただきました。

※当事務所では、お客様のご希望を最大限に尊重いたしますが、代替案でより良い可能性のあるご提案があればそちらもご提示いたします。最終的にはお客様のご意向に沿ったご満足いただけるお手続きをお約束いたします。

Yさんの長男Aさんからのアンケート

ご高齢で体力に衰えを感じ始めていたＹさんの姪にあたるＡさんより家族信託のご相談を受けました。

Ｙさんは結婚のご経験がなかったためお子様もいませんでした。いろいろと身の回りのお世話をしていたＹさんの姪（Ａさん）は、Ｙさんの生活費や介護費等をＹさんのキャッシュカードや暗証番号を管理して必要に応じて引出しをしてＹさんのために支払い等されていました。

Ｙさんには、ご高齢の姉妹が５名ほどおり、先になくなった姉妹の中には、それぞれお子様がいたため（Ｙさんにとって甥姪。Ａさんもその内の一人）、将来Ｙさんが亡くなったときに、Ａさんの私用目的でＹさんのお金を引き出していたのではと疑いをかけられることにとても心配されていました。

家族信託では、生前の認知症対策として、ご本人（委託者）の代わりに財産管理等を任された受託者（お子様など）が、ご本人のためにご本人の財産を有効活用するためのものです。そして、ご本人がお亡くなりなった際に、残った財産を誰が取得するか等の指定も可能です。つまり、生前の財産管理契約と遺言書の機能を両方備えた契約といえます。

今回は、Ｙさんの強いご希望もあり、Ｙさんがお亡くなりなった際に、財産がのこっていればＡさんがすべて取得する契約書を作成しました。

家族信託も、万能ではありませんので、遺留分を侵害するような契約書を作成することはできません。ただし、今回はお子様のいらっしゃらないＹさんがＡさんにすべての財産をのこすケースのため、遺留分は問題になりません。

遺留分については、お子様がいらっしゃらないケースでは、基本的に問題となりませんので、可能であれば、遺言書をのこすか、家族信託契約等で、財産を誰に譲りたいのかを、形しておく何らかのご準備は必要と思います。

※何もご準備をされていないと、相続のときにご高齢のご兄弟や交流の全くない甥姪が全員で協力できないときは財産が塩漬けになってしまいます。

Aさんからのアンケート