相続登記の義務化とは、不動産を相続した人が、その相続を知った日から3年以内に相続登記を行うことを法律で義務づけた制度です。2024年4月1日から施行されており、これを怠ると10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されることがあります。

 （背景と目的）
長年、相続登記が放置されることで所有者不明土地が増加し、公共事業や不動産取引に支障が出ていたため、これを防ぐのが目的です。

 （対象者）
・不動産を相続した人すべてが対象
・遺産分割協議前でも、まずは「相続を知った」時点から3年以内の登記が必要

（注意点）
相続登記の義務化に違反した場合に科される過料（10万円以下）は、共有名義の相続人それぞれに対して個別に科される可能性があります。

具体的には、相続人が複数人いて、相続した不動産が共有名義になる場合登記申請の義務は、共有者一人ひとりに発生します。そのため、登記をしなかった責任も個別に問われることになります。仮に共有者が3人いて、それぞれが3年以内に登記をしなかった場合、１つの不動産に対して、各人に最大10万円ずつ、合計で最大30万円の過料が科されることもありえます（不動産が３つの場合は、さらにその３倍）。

 補足：実際に過料が科されるには、「正当な理由がない」ことが必要で、たとえば協議が整わなかった等の事情が考慮されることもあります。

 義務化対応のためには、早めの登記または法定相続人申告登記での備えが安心です。